記事更新日：2026年9月12日

 

「会計年度任用職員でもカードローンを利用できる？」

 

「非正規公務員だと正規職員より審査で不利？」

 

「市役所で働いているけど、雇用期間が1年しかない」

 

自治体などで働いていても、正規職員ではなく、

 

会計年度任用職員

 

非常勤職員

 

臨時職員

 

任期のある職員

 

などとして勤務している人もいるでしょう。

 

カードローンを利用したいときに気になるのが、

 

「公務員だけど非正規という自分の働き方でも借りられるのか？」

 

という点です。

 

結論からいうと、非正規公務員というだけでカードローンへ申し込めなくなるわけではありません。

 

本人に安定した収入があることなど、各カードローン会社が定める申込条件を満たしていれば申込みを検討できます。

 

実際、大手消費者金融にはパート・アルバイトや派遣社員など、正社員以外の人も申込対象としている会社があります。

 

したがって、

 

「正規公務員ではない＝カードローンを利用できない」

 

とはいえません。

 

ただし、

 

「勤務先が市役所だから必ず審査に通る」

 

「公務員なら非正規でも審査に有利」

 

とも断定できません。

 

カードローンには審査があり、契約できるかどうかは申込者ごとに判断されます。

 

この記事では、

 

・非正規公務員でもカードローンに申し込める？

・会計年度任用職員でも大丈夫？
・任期が1年でも申し込める？
・職業欄には「公務員」と入力していい？
・勤務先は市役所？配属されている施設？
・勤続1年未満でも申し込める？
・年収200万円以下でも利用できる？
・勤務先へ電話される？
・源泉徴収票や給与明細は必要？
・正規公務員より審査で不利になる？
・どのカードローンを選べばいい？

 

といった疑問を詳しく解説します。

 

 

 

結論｜非正規公務員でもカードローンへ申し込める

非正規公務員だからという理由だけで、カードローンへ申し込めないわけではありません。

 

大手消費者金融では、

 

安定した収入

 

定期的な収入

 

などを申込条件としており、パート・アルバイトなども対象としている会社があります。

 

たとえば、

 

市役所の会計年度任用職員

 

公立施設の非常勤職員

 

自治体の任期付職員

 

などで給与を得ている場合も、申込先の年齢・収入などの条件を確認してみましょう。

 

ただし、

 

「申込対象になること」と「審査に通ること」は別です。

 

非正規公務員であれば必ず借りられるという意味ではありません。

 

そもそも非正規公務員とは？カードローンではどう考える？

「非正規公務員」は、さまざまな働き方をまとめて表現するときに使われる言葉です。

 

たとえば自治体などでは、

 

会計年度任用職員

 

任期付職員

 

などとして勤務しているケースがあります。

 

重要なのは、

 

「非正規公務員」という名称だけでカードローン審査が決まるわけではない

 

ということです。

 

カードローンへ申し込むときには、

 

現在の勤務先

 

雇用形態

 

勤続期間

 

年収

 

などの情報を入力します。

 

「公務員だから有利」「非正規だから不利」と単純化せず、自分の現在の勤務・収入状況を正確に申告しましょう。

 

会計年度任用職員でもカードローンを利用できる？

自治体で働く人の場合、特に検索されやすいのが「会計年度任用職員」です。

 

会計年度任用職員として働いていて、

 

毎月給与を受け取っている

 

場合でも、各社の申込条件を満たしていればカードローンへの申込みを検討できます。

 

たとえば、

 

月給15万円

 

年収180万円

 

週5日勤務

 

などで働いている人が、

 

「会計年度任用職員だから申込み自体できない」

 

と決めつける必要はありません。

 

一方で、会計年度任用職員であることを理由に審査通過が保証されるわけでもありません。

 

任期が1年しかなくてもカードローンへ申し込める？

会計年度任用職員などで特に気になるのが、

 

「任期が決まっている」

 

ことではないでしょうか。

 

「1年ごとの任用だからカードローンは無理？」

 

と心配する人もいるでしょう。

 

しかし、カードローン会社が、

 

無期雇用でなければ申込不可

 

と定めていなければ、任期があるという理由だけで一律に申込対象外になるとは限りません。

 

実際、大手消費者金融には、

 

パート

 

アルバイト

 

派遣社員

 

契約社員

 

など、正規雇用以外の人を申込対象としている会社があります。

 

「任期がある＝カードローンを利用できない」と考えるのではなく、申込先の具体的な条件を確認しましょう。

 

任期更新を繰り返している場合の勤続年数はどう書く？

会計年度任用職員では、

 

年度ごとに任用されている

 

というケースもあるでしょう。

 

たとえば、

 

2024年度　勤務

 

2025年度　勤務

 

2026年度　勤務

 

と同じ自治体で働き続けている場合、

 

「勤続年数は3年なのか、今年度だけなのか？」

 

と迷うかもしれません。

 

自己判断で勤続年数を長くしたり短くしたりせず、現在の雇用・任用関係に基づいて正確に申告してください。

 

申込画面だけでは判断できない場合は、申込先へ確認しましょう。

 

審査が不安だからといって、

 

「公務員だから勤続3年にしておこう」

 

などと事実と異なる入力をするのは避けてください。

 

非正規公務員は職業欄に「公務員」と入力していい？

ここも実際に申し込む人が迷いやすいポイントです。

 

申込フォームに、

 

会社員

 

公務員

 

契約社員

 

派遣社員

 

パート・アルバイト

 

など複数の選択肢がある場合があります。

 

会計年度任用職員などの場合、

 

「自治体勤務だから公務員？」

 

「非正規だからパート？」

 

と迷うことがあるでしょう。

 

しかし、申込フォームの職業・雇用形態の区分はカードローン会社によって異なります。

 

「公務員を選んだほうが審査に有利そう」という理由で選択するのではなく、自分の任用・雇用形態に合う項目を選びましょう。

 

判断できない場合は申込先へ確認するのが確実です。

 

勤務先は「市役所」と「実際の配属先」のどちらを書く？

会計年度任用職員では、

 

任命・任用する自治体

 

と、

 

実際に勤務している場所

 

が異なる場合があります。

 

たとえば、

 

○○市の会計年度任用職員

 

として、

 

市役所

 

図書館

 

公民館

 

学校

 

保育施設

 

などで勤務しているケースです。

 

この場合、

 

「勤務先名は市役所？」

 

「実際に働いている施設名？」

 

と迷うかもしれません。

 

申込フォームで求められている勤務先情報に従って入力してください。

 

給与明細や任用通知書などに記載されている内容と整合するよう、事実に基づいて入力することが重要です。

 

入力方法が分からない場合は、申込先へ問い合わせましょう。

 

市役所勤務ならカードローン審査に通りやすい？

「公務員はカードローン審査に強い」

 

という情報を目にすることがあります。

 

しかし、

 

市役所勤務だから審査に通る

 

公務員だから他の職業より借りやすい

 

と断定することはできません。

 

カードローン会社の具体的な審査基準は公開されていないからです。

 

特に会計年度任用職員の場合、

 

「勤務先が役所だから正規公務員と同じ」

 

と自己判断しないようにしましょう。

 

勤務先の名称だけではなく、現在の勤務状況・収入などを含めて審査されると考えておくべきです。

 

非正規公務員は正規公務員より審査に落ちやすい？

これも一律にはいえません。

 

カードローン会社は、

 

正規公務員○点

 

会計年度任用職員○点

 

など具体的な審査基準を公表していません。

 

したがって、

 

「非正規公務員は正規公務員より審査に○％落ちやすい」

 

といった比較はできません。

 

大切なのは、非正規という言葉だけで判断するのではなく、

 

現在収入があるか

 

申込条件を満たしているか

 

他社借入はいくらあるか

 

希望額はいくらか

 

など、自分の状況を整理することです。

 

年収180万円の会計年度任用職員でも申し込める？

たとえば、

 

月収15万円

 

年収180万円

 

の会計年度任用職員を考えてみましょう。

 

大手消費者金融には、

 

年収200万円以上

 

などの具体的な最低年収を申込条件としていない会社があります。

 

そのため、

 

年収180万円という理由だけで、一律に申込みできないわけではありません。

 

本人に安定した収入があることなど、各社の申込条件を満たしているか確認しましょう。

 

ただし、

 

年収180万円なら必ず借りられる

 

という意味ではありません。

 

契約には審査があります。

 

年収180万円なら消費者金融から最大60万円借りられる？

消費者金融など貸金業者から個人がお金を借りる場合、総量規制があります。

 

原則として、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える新たな借入れはできません。

 

年収180万円なら、

 

180万円÷3＝60万円

 

です。

 

しかし、

 

「年収180万円なら60万円借りられる」という意味ではありません。

 

60万円は総量規制上の基準です。

 

実際に契約できるか、利用限度額がいくらになるかは審査によって決まります。

 

さらに、すでに別の貸金業者から借入れがある場合は、その残高も合算して考える必要があります。

 

月収12万円・年収150万円程度でも申し込める？

非正規公務員の場合、

 

短時間勤務

 

週4日勤務

 

などで、年収が150万円前後という人もいるでしょう。

 

最低年収を具体的に定めていないカードローンなら、

 

年収150万円だから申込み不可

 

とは限りません。

 

重要なのは、

 

本人に安定した収入があることなど、申込先の条件を満たしているか

 

です。

 

ただし、低年収であれば希望額にも注意しましょう。

 

「借りられる最大額」ではなく、

 

今回必要な金額

 

を基準に考えることが大切です。

 

会計年度任用職員は給与明細を用意しておいたほうがいい？

カードローンへ申し込む場合、条件によって収入証明書類が必要になることがあります。

 

貸金業者では、

 

1社から50万円を超えて借りる場合

 

または、

 

他の貸金業者からの借入れと新たな契約額の合計が100万円を超える場合

 

には、収入証明書類の提出が必要です。

 

また、この条件に該当しなくても審査によって提出を求められる場合があります。

 

会計年度任用職員なら、

 

源泉徴収票

 

給与明細

 

など、利用可能な収入証明書類を確認しておくと手続きを進めやすいでしょう。

 

年度途中から採用されて給与明細が少ない場合は？

たとえば、

 

4月採用ではなく8月から勤務開始

 

という会計年度任用職員もいるでしょう。

 

その場合、

 

給与明細がまだ1ヶ月分しかない

 

現在の勤務先から源泉徴収票が発行されていない

 

ということもあります。

 

必要となる収入証明書類や提出方法はカードローン会社によって異なります。

 

書類が足りないからといって年収を推測で変更せず、利用できる書類を申込先へ確認してください。

 

非正規公務員でも勤務先への在籍確認はある？

カードローンの審査では、申告した勤務先で働いていることを確認する在籍確認が行われます。

 

これは、

 

正規公務員

 

会計年度任用職員

 

民間企業の会社員

 

などにかかわらず、勤務状況を確認するためのものです。

 

ただし、

 

在籍確認＝必ず役所へ電話

 

ではありません。

 

大手消費者金融には、原則として勤務先への電話による在籍確認を行わない会社があります。

 

市役所にカードローン会社から電話されたくない場合は？

会計年度任用職員の場合、

 

「所属部署に電話されたら周囲に知られそう」

 

「代表電話から自分につながるのか分からない」

 

と心配する人もいるでしょう。

 

その場合は、申込前に勤務先への電話確認に関する方針を確認しておくとよいでしょう。

 

原則として電話による在籍確認を行わないカードローンなら、勤務先への電話が気になる人にも検討しやすくなります。

 

ただし、審査状況によって電話確認が必要になる場合があります。

 

「絶対に電話されない」とは考えないようにしてください。

 

代表電話しか分からない場合はどうする？

市役所や公的施設では、

 

代表電話

 

所属部署の直通番号

 

など複数の電話番号がある場合があります。

 

カードローンへ申し込む際は、勤務先として適切な電話番号を入力してください。

 

在籍確認を避けるために架空の番号や自分の携帯電話番号を勤務先番号として入力するのは避けましょう。

 

どの番号を入力すべきか分からない場合は、カードローン会社へ確認してください。

 

非正規公務員におすすめのカードローンは？

「非正規公務員向け」という専用カードローンがあるわけではありません。

 

そのため、

 

審査に通りやすい会社

 

を探すのではなく、

 

自分の雇用・収入状況でも申込条件を満たす会社

 

を探すことが重要です。

 

非正規公務員なら、

 

 

などを確認しましょう。

 

SMBCモビット｜非正規公務員でも申込条件を確認したい

SMBCモビットは、満20歳以上74歳以下で安定した定期収入がある人を申込対象としています。

 

アルバイト、パート、自営業の人も利用可能です。

 

そのため、

 

「正規公務員ではないからSMBCモビットに申し込めない」

 

と考える必要はありません。

 

会計年度任用職員などとして定期的な給与収入があるなら、年齢など他の申込条件も確認してみましょう。

 

また、SMBCモビットでは原則として勤務先への電話による在籍確認を行わないと案内しています。

 

役所や勤務先への電話が気になる非正規公務員にとって確認しておきたいポイントです。

 

ただし、審査状況によって電話確認が必要になる場合があります。

 

また、申込条件を満たしていても審査結果によっては契約できません。

 

 

アイフル｜パート・アルバイトも契約可能

アイフルでは、パートやアルバイトも契約可能と公式に案内しています。

 

正社員以外も対象としているため、

 

「非正規だから申込み自体できない」

 

というカードローンではありません。

 

Web・スマホアプリから24時間365日申し込むことができます。

 

そのため、

 

勤務中は申込みにくい

 

帰宅後に手続きしたい

 

という人でも申込みを進められます。

 

ただし、申込み後には審査があります。

 

非正規公務員だから審査に有利・不利と決めつけず、現在の年収や勤務状況を正確に入力しましょう。

 

 

アコム｜正社員以外も安定収入があれば申込対象

アコムでは、

 

20歳から72歳

 

安定した収入と返済能力を有する

 

アコムの基準を満たす

 

という条件を満たす人を契約対象としています。

 

アルバイト・パート・派遣社員なども申込対象です。

 

そのため、非正規公務員だからという理由だけで対象外になるわけではありません。

 

現在継続して給与を得ている非正規公務員なら、自分が申込条件を満たしているか確認してみましょう。

 

ただし、アコムでも契約には審査があります。

 

 

「公務員だから」という理由だけで銀行カードローンを選ぶ必要はない

公務員というと、

 

銀行カードローン

 

を最初に考える人もいるかもしれません。

 

しかし、非正規公務員の場合も、

 

いつまでにお金が必要なのか

 

勤務先への電話が気になるのか

 

Webだけで申し込みたいのか

 

少額だけ必要なのか

 

などによって適したカードローンは変わります。

 

「公務員だから銀行」と決める必要はありません。

 

特に急いでいる場合は、即日融資に対応している大手消費者金融も比較対象になります。

 

会計年度任用職員が申込み前に確認したい5つのこと

会計年度任用職員などの非正規公務員なら、申込み前に次のポイントを整理しておきましょう。

 

①現在の正確な年収

 

給与明細や源泉徴収票などを確認します。

 

②勤続期間

 

いつから現在の勤務先で働いているのか確認します。

 

③現在の任用・雇用形態

 

審査に有利そうな項目ではなく、実態に合った内容を入力します。

 

④勤務先の正式名称と電話番号

 

申込みを始めてから慌てないよう確認しておきましょう。

 

⑤現在の他社借入額

 

消費者金融など貸金業者からの借入れには総量規制があります。

 

非正規公務員の場合、「公務員という肩書き」よりも、申込フォームへ現在の勤務・収入状況を正確に入力できる準備をしておくことが重要です。

 

「公務員」に見せるために雇用形態を変えて申告しない

審査が不安だからといって、

 

会計年度任用職員なのに正規職員として入力する

 

勤続期間を実際より長くする

 

年収を多めに入力する

 

などは避けましょう。

 

カードローンでは申告内容をもとに審査が行われます。

 

非正規であっても申込対象となるカードローンはあるため、審査を意識して事実と異なる情報を入力する必要はありません。

 

必要なのが5万円なら50万円を希望する必要はない

「せっかく申し込むなら多めに」

 

と考える人もいるかもしれません。

 

しかし、

 

車検代として5万円必要

 

給料日前に3万円必要

 

急な出費で10万円必要

 

という場合に、必要以上の金額を借りる必要はありません。

 

カードローンは「いくら借りられるか」ではなく、「いくら必要で、どう返すか」で考えましょう。

 

特に会計年度任用職員などで任期がある場合は、今後の収入予定も考えて無理のない金額に抑えることが大切です。

 

年度末が近い場合は次年度の収入も考えて借りる

会計年度任用職員ならではのポイントです。

 

たとえば年度末が近い時期にカードローンを利用するなら、

 

次年度も現在と同じ収入が続くか

 

を考えておきましょう。

 

次年度の任用がまだ決まっていない状態で大きな金額を借りると、その後の返済が負担になる可能性があります。

 

審査に通るかどうかだけでなく、現在の任期が終了した後も返済を続けられるかまで考えて借入額を決めることが重要です。

 

これは正規公務員向けの記事にはない、会計年度任用職員などに特有の注意点です。

 

非正規公務員のカードローンに関するよくある質問

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ｜非正規公務員でも申込み可能！「公務員」の肩書きより現在の勤務・収入状況を正確に伝える

会計年度任用職員などの非正規公務員でも、カードローンへ申し込むことは可能です。

 

本人に安定した収入があることなど、各社が定める申込条件を満たしていれば申込みを検討できます。

 

そのため、

 

「正規公務員ではないからカードローンは無理」

 

と最初から諦める必要はありません。

 

一方、

 

「市役所勤務だから審査に通る」

 

「公務員なら非正規でも審査に有利」

 

というわけでもありません。

 

カードローンには審査があります。

 

特に会計年度任用職員の場合は、

 

 

を確認しておくことが重要です。

 

また、消費者金融など貸金業者からの借入れには総量規制があります。

 

年収180万円なら年収の3分の1は60万円ですが、

 

60万円まで借りられることを保証するものではありません。

 

実際の契約可否・利用限度額は審査によって決まります。

 

勤務先への電話が気になるなら、原則として電話による在籍確認を行わないカードローンを確認する方法もあります。

 

SMBCモビットなど、安定した定期収入があればアルバイト・パートなども申込対象としている大手消費者金融があります。

 

非正規公務員だから借りられる・借りられないと判断するのではなく、自分の現在の勤務・収入状況で申込条件を満たすカードローンを選びましょう。