記事更新日：2026年9月12日

 

「在宅ワークだけで生活しているけどカードローンに申し込める？」

 

「会社員ではないフリーランスでも審査を受けられる？」

 

「勤務先が自宅の場合、カードローンの勤務先欄はどうする？」

 

「給与明細がないけど収入をどう証明すればいい？」

 

自宅で仕事をしているフリーランス・個人事業主の場合、会社員とは働き方が大きく異なります。

 

毎月会社から給与をもらうわけではなく、

 

Webライター

 

Webデザイナー

 

プログラマー・エンジニア

 

動画編集者

 

イラストレーター

 

オンライン講師

 

ネットショップ運営

 

アフィリエイター

 

在宅事務

 

などで複数の取引先から報酬を得ている人もいるでしょう。

 

結論からいうと、在宅ワーク専業やフリーランスだからという理由だけで、カードローンへ申し込めなくなるわけではありません。

 

実際に大手消費者金融でも、個人事業主・自営業者・フリーランスを申込対象としている会社があります。

 

ただし、

 

「在宅ワークをしている＝フリーランス」

 

とは限りません。

 

カードローンを申し込む際は、

 

雇用されて在宅勤務しているのか

 

業務委託で仕事を受けているのか

 

個人事業主として事業をしているのか

 

など、自分の働き方を正確に整理することが重要です。

 

この記事では、

 

 

といった疑問を詳しく解説します。

 

 

 

結論｜在宅ワーク専業・フリーランスでもカードローンに申し込める

在宅ワークだけで生計を立てているフリーランスでも、申込先の条件を満たしていればカードローンへ申し込めます。

 

「会社員ではないからカードローンを利用できない」というわけではありません。

 

実際にアコムでは、

 

個人事業主

 

自営業者

 

フリーランス

 

でも、年齢や安定した収入・返済能力などの条件を満たせばカードローンの契約が可能としています。

 

つまり、

 

自宅で仕事をしている

 

会社に出勤していない

 

毎月給与明細をもらっていない

 

というだけで申込対象外になるわけではありません。

 

ただし、カードローンには審査があります。

 

「フリーランスでも申込可能」と「フリーランスでも必ず審査に通る」は別です。

 

まず確認｜「在宅ワーク」は雇用形態ではない

在宅ワークでカードローンを申し込むときに、最初に理解しておきたいポイントです。

 

「在宅ワーク」そのものは雇用形態ではありません。

 

たとえば同じ自宅勤務でも、

 

働き方	考え方
会社員が自宅でテレワーク	会社員
会社に雇用された在宅アルバイト	アルバイト
企業と業務委託契約を結んで仕事	フリーランス・個人事業など
自分で事業を運営	個人事業主・自営業
会社員＋休日に在宅副業	本業は会社員

 

となります。

 

カードローンへ申し込むときは、

 

「在宅ワーカー」

 

というイメージだけで判断せず、現在の実際の雇用・事業形態に沿って入力しましょう。

 

会社員のフルリモート勤務なら「フリーランス」ではない

たとえば、

 

IT企業に正社員として雇用されている

 

勤務は週5日すべて自宅

 

会社から毎月給与を受け取っている

 

という人は、仕事をする場所が自宅でも基本的には会社員です。

 

勤務先についても、自宅を勤務先企業として申告するのではなく、申込画面の案内に従って雇用されている会社の情報を入力します。

 

「家で働いているから自営業」と自己判断しないようにしましょう。

 

カードローンでは、働く場所より「どのような形で収入を得ているか」が重要です。

 

業務委託だけで生活するフリーランスでも申し込める？

Webライターやデザイナー、エンジニアなどでは、

 

企業Aから月8万円

 

企業Bから月5万円

 

企業Cから月3万円

 

というように、複数の取引先から報酬を受け取っていることがあります。

 

会社から給与を受け取っていなくても、フリーランス・個人事業主を申込対象としているカードローンであれば申込みを検討できます。

 

重要なのは、

 

「給与所得者ではないから申込みできない」と決めつけないことです。

 

一方で、申込時には実際の収入や事業内容などを正確に申告する必要があります。

 

クラウドソーシングの収入でもカードローンに申し込める？

在宅フリーランスでは、

 

クラウドソーシング

 

スキル販売サービス

 

業務委託マッチングサービス

 

などを通じて仕事を受注している人もいるでしょう。

 

重要なのは「どのサイトから仕事を取ったか」だけではなく、実際に継続した仕事・収入があるかどうかです。

 

ただし、

 

今月初めて1件だけ仕事をした

 

今後仕事を取る予定だが、まだ報酬を受け取っていない

 

という状態と、

 

継続して案件を受注して収入を得ている

 

状態は同じではありません。

 

申込みでは現在の事業・収入状況を正確に入力してください。

 

アフィリエイト・ブログ収入だけでも申し込める？

ブログやWebサイト、SNSなどから広告収入を得て生活している人もいます。

 

この場合も、

 

「アフィリエイター」という職業名だけで申込可否が決まるわけではありません。

 

個人事業主・自営業者・フリーランスを申込対象としているカードローンなら、申込みを検討できます。

 

ただし、アフィリエイト収入は、

 

月5万円

 

翌月20万円

 

翌々月8万円

 

など変動することもあります。

 

申込時の年収については、自己判断で直近の一番収入が多かった月を12倍するなどせず、申込先の案内に従って正確に申告しましょう。

 

在宅フリーランスの「勤務先」は自宅？取引先？

ここは在宅ワーカーがカードローン申込みで迷いやすいポイントです。

 

会社員なら勤務先として会社名・会社住所などを入力できます。

 

一方、

 

個人事業主

 

フリーランス

 

で自宅を事業所としている場合は事情が異なります。

 

だからといって、

 

一番大きな取引先を自分の勤務先として入力する

 

のは適切とは限りません。

 

取引先の社員ではないからです。

 

個人事業主・フリーランスとして申し込む場合は、カードローン会社の申込フォームにある自営業・事業所などの項目に従って、実態どおりに入力してください。

 

入力方法が分からない場合は、申込先へ確認してから手続きを進めると確実です。

 

取引先の会社を「勤務先」にしてはいけない？

業務委託で企業から継続案件を受けていると、

 

「ほぼその会社の仕事しかしていないから勤務先にしていいのでは？」

 

と思うかもしれません。

 

しかし、雇用契約を結んでおらず業務委託として仕事をしているなら、その会社の従業員とは限りません。

 

カードローンの審査が不安だからといって、

 

正社員として勤務しているように入力する

 

取引先企業を勤務先として入力する

 

雇用形態を会社員にする

 

など、実態と異なる申告は避けましょう。

 

在宅フリーランスだからこそ、雇用形態・事業形態を正確に入力することが重要です。

 

フリーランスの年収は「売上」と「所得」のどちら？

会社員なら年収は比較的分かりやすいですが、フリーランスは、

 

売上

 

と

 

所得

 

が異なることがあります。

 

たとえば、

 

年間売上300万円

 

必要経費100万円

 

なら、単純に売上と所得は同じではありません。

 

貸金業法上の総量規制で年収として認められるものには、

 

年間の事業所得

 

も含まれています。

 

ただし、過去の事業所得の状況から安定的と認められるものが対象です。

 

カードローンの申込画面で「年収」「所得」「売上」など、どの数字を求められているかを確認し、確定申告書などと整合する内容を入力しましょう。

 

分からない場合は自己判断せず、申込先へ確認してください。

 

「月収30万円だから年収360万円」と単純計算していい？

会社員のように毎月一定の給与を得ていないフリーランスでは注意が必要です。

 

たとえば、

 

1月　10万円

 

2月　15万円

 

3月　30万円

 

と売上が伸びたからといって、

 

「3月は30万円だったから年収360万円」

 

と自己判断するのは避けましょう。

 

フリーランスでは月によって売上や所得が変動します。

 

カードローン申込時の年収は、確定申告書など客観的に確認できる数字との整合性を意識することが重要です。

 

給与明細がないフリーランスは何を収入証明書にする？

在宅フリーランスでは、

 

「給与明細がないからカードローンに申し込めない？」

 

と心配する人もいるでしょう。

 

給与明細がなくても、フリーランスが利用できる収入証明書類があります。

 

たとえば、

 

確定申告書

 

所得証明書

 

などです。

 

カードローン会社によって認められる書類は異なります。

 

「給与明細がない＝収入証明ができない」ではありません。

 

フリーランスの場合は会社員とは異なる書類を利用できるため、申込先が指定する収入証明書類を確認しましょう。

 

SMBCモビットならフリーランスは確定申告書などを提出できる

SMBCモビットでは、フリーランス向けの収入証明書類について案内しています。

 

会社員のように源泉徴収票や給与明細がないフリーランスの場合、

 

所得証明書

 

確定申告書

 

などを収入証明書類として利用できます。

 

確定申告書については、e-Taxで申告した場合の受信通知データ・申告データなど、申告方法に応じた確認書類についても案内されています。

 

給与明細を発行してもらえない在宅フリーランスでも、フリーランス向けの収入証明方法があります。

 

ただし、必要となる書類は申込内容などによって異なる場合があります。

 

申込みの際は最新の案内を確認してください。

 

 

確定申告前のフリーランスでもカードローンに申し込める？

独立したばかりの人にとって大きな問題です。

 

たとえば、

 

会社員を退職

 

↓
4月からフリーランス
↓
8月にカードローンが必要
↓

 

まだフリーランスとして最初の確定申告をしていない

 

というケースがあります。

 

この場合、

 

「確定申告書がない＝必ず申込不可」

 

とは一律にいえません。

 

カードローン会社や申込内容によって必要書類が異なるからです。

 

一方、収入証明書類の提出を求められた場合に、現在の事業収入を証明できる書類が限られる可能性があります。

 

開業後まだ確定申告をしていない場合は、現在用意できる書類で申込みできるか、申込先へ確認するのが確実です。

 

開業1ヶ月・3ヶ月のフリーランスでも申し込める？

「フリーランスになってまだ3ヶ月だから無理？」

 

と不安になる人もいるでしょう。

 

個人事業主・フリーランスを申込対象としているカードローンでも、

 

開業○ヶ月なら必ず契約可能

 

というものではありません。

 

実際の審査結果は申込者ごとに判断されます。

 

特に独立直後は、

 

収入実績がまだ少ない

 

確定申告前

 

月ごとの収入変動が大きい

 

などの状況も考えられます。

 

開業期間を実際より長く入力したり、以前の会社員としての勤務先を現在の勤務先として入力したりするのは避けてください。

 

会社員時代の年収をそのまま書いていい？

たとえば、

 

昨年まで会社員：年収500万円

 

今年から独立：現在フリーランス

 

という場合です。

 

現在の収入状況が変わっているのに、

 

「去年の源泉徴収票が500万円だから年収500万円」

 

と現在も会社員であるかのように申告するのは避けましょう。

 

カードローンでは現在の勤務・収入状況を正確に申告することが重要です。

 

退職・独立によって状況が変わっている場合は、申込フォームの指示に従って現在の状況を入力してください。

 

副業の在宅ワークなら本業とどう分ける？

会社員として働きながら、

 

夜にWebライター

 

休日に動画編集

 

ブログ・アフィリエイト

 

などをしている人もいるでしょう。

 

この場合、本業の会社員を辞めていないなら、

 

「フリーランス専業」

 

とは状況が異なります。

 

カードローンの申込フォームに、

 

勤務先

 

年収

 

副業収入

 

などの項目がある場合は、各社の入力案内に従ってください。

 

副業収入があるからといって、本業の勤務形態を自営業に変更して申告する必要はありません。

 

在宅ワークの収入が月5万円程度でも申し込める？

「毎月5万円くらいしか稼げていないけどカードローンを利用できる？」

 

という人もいるでしょう。

 

カードローン会社によって申込条件は異なります。

 

具体的な最低年収を公開せず、

 

安定した収入

 

などを条件としている会社もあります。

 

そのため、

 

月収5万円だから申込み自体が絶対にできない

 

とは一律にはいえません。

 

一方、申込みできることと審査に通ること、希望額を借りられることはそれぞれ別です。

 

収入が少ない場合は、特に返済負担を考えて必要な金額だけを検討しましょう。

 

在宅フリーランスはいくらまで借りられる？

「フリーランスなら限度額10万円」

 

などと一律に決まっているわけではありません。

 

利用限度額は審査によって決まります。

 

ただし、消費者金融など貸金業者から個人として借りる場合は総量規制があります。

 

原則として、貸金業者からの借入残高は年収の3分の1までです。

 

たとえば、

 

年収	総量規制上の上限
90万円	30万円
120万円	40万円
150万円	50万円
180万円	60万円
240万円	80万円
300万円	100万円

 

となります。

 

ただし、これは「借りられる金額」ではなく、総量規制上の上限です。

 

年収180万円なら60万円まで必ず借りられるという意味ではありません。

 

また、他の貸金業者からすでに借入れがある場合は、その残高も総量規制に関係します。

 

フリーランスの総量規制でいう「年収」は事業所得も対象

フリーランスでは総量規制の「年収」の考え方も会社員と異なります。

 

貸金業法上、総量規制の基準となる年収には、

 

給与

 

年金

 

恩給

 

一定の不動産賃貸収入

 

年間の事業所得

 

などがあります。

 

事業所得については、過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものが対象です。

 

「年間売上300万円だから総量規制上100万円まで」と単純に考えないようにしましょう。

 

売上と事業所得は同じとは限りません。

 

個人事業主も原則として総量規制の対象

「個人事業主なら事業をしているから総量規制は関係ない？」

 

と思う人もいるでしょう。

 

しかし、個人事業者に対する貸付けも原則として総量規制の対象です。

 

ただし、事業・収支・資金計画などを提出し、借入総額の返済が合理的に見込まれるなど一定の場合には、総量規制の例外貸付けとして年収の3分の1を超える借入れが可能となる場合があります。

 

これは、

 

個人向けカードローンなら自由に年収の3分の1を超えられる

 

という意味ではありません。

 

生活費として借りる通常のカードローンと、個人事業主向けの事業性ローンは分けて考えましょう。

 

生活費と事業資金では選ぶローンが違う

在宅フリーランスの場合、

 

家賃・食費など生活費が必要

 

というケースと、

 

パソコンを買いたい

 

広告費を払いたい

 

外注費を払いたい

 

など事業資金が必要なケースがあります。

 

通常のカードローンでは、商品によって事業性資金への利用が認められていない場合があります。

 

そのため、仕事用のお金を借りたい場合は、通常のカードローンの資金使途を確認してください。

 

事業資金が目的なら、個人事業主向けのローンを検討する方法もあります。

 

アコムには個人事業主向けのビジネスローンもある

アコムでは通常のカードローンとは別に、個人事業主向けのビジネスローンを用意しています。

 

事業資金として利用できる商品で、

 

直近1期分の確定申告書

 

などが必要です。

 

契約極度額が100万円を超える場合は、青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書も必要になります。

 

そのため、

 

生活費を一時的に補いたい

 

なら通常のカードローン、

 

フリーランスの事業資金が必要

 

なら個人事業主向け商品、

 

というように利用目的から選ぶことも重要です。

 

在宅フリーランスならアコムは申込対象を明確にしている

アコムでは公式FAQで、

 

個人事業主

 

自営業者

 

フリーランス

 

でもカードローンの契約が可能と明記しています。

 

申込条件は、20歳から72歳までの安定した収入と返済能力があり、アコムの基準を満たすことです。

 

「フリーランスでも申し込めるのか分からない」という人にとって、公式に対象と明記されているのは分かりやすいポイントです。

 

ただし、申込み後には審査があります。

 

フリーランスであれば必ず契約できるという意味ではありません。

 

 

フリーランスは収入証明書が必ず必要？

フリーランスだからという理由だけで、すべてのカードローン申込みで必ず収入証明書が必要になるとは限りません。

 

ただし、貸金業者では、

 

1社から50万円を超える借入れをする場合

 

または、

 

他の貸金業者からの借入れと新たな契約額の合計が100万円を超える場合

 

などには、法律に基づき収入証明書類の提出が必要になります。

 

また、これらに該当しなくても、返済能力を確認するために収入証明書類を求められる場合があります。

 

「希望額10万円だから確定申告書は絶対にいらない」と決めつけないようにしましょう。

 

フリーランスが用意できる収入証明書類

貸金業法上、収入を証明する書類には、

 

 

などがあります。

 

どの書類を利用できるかは申込先によって異なります。

 

そのため、

 

「給与明細を持っていない」

 

という理由だけでカードローンを諦める必要はありません。

 

フリーランスは会社員と提出できる書類が異なるため、申込前に用意できる収入証明書を確認しておくと手続きを進めやすくなります。

 

フリーランスの審査が不安でも年収・開業年数を盛らない

在宅ワークでは会社員と違って、

 

勤務先の会社名がない

 

給与明細がない

 

収入が毎月変わる

 

ということがあります。

 

だからといって、

 

年収を多く入力する

 

開業期間を長く入力する

 

取引先の会社員として入力する

 

以前勤めていた会社を現在の勤務先にする

 

ことは避けてください。

 

フリーランスだからこそ、確定申告書などの客観的な情報と矛盾しないよう、現在の状況を正確に申告しましょう。

 

在宅ワーク専業で収入が不安定なら「必要額」から考える

フリーランスは、

 

今月25万円

 

来月15万円

 

翌月30万円

 

など、収入が変動することがあります。

 

その場合、

 

今月の売上なら5万円返せる

 

ではなく、

 

売上が少ない月でも返済できるか

 

を考えることが重要です。

 

たとえば急な生活費として3万円必要なら、利用限度額が20万円になっても20万円全部を借りる必要はありません。

 

収入変動があるフリーランスほど、借りられる上限ではなく「売上が少ない月でも返せる金額」を基準にしましょう。

 

「フリーランスは審査が甘いカードローン」を探す必要はない

検索すると、

 

フリーランスでも審査が甘い

 

個人事業主でも激甘

 

などの情報が見つかるかもしれません。

 

しかし、正規のカードローンでは審査があります。

 

フリーランスだから審査が甘くなるカードローンを探すのではなく、フリーランスを申込対象としていることが確認できる会社から検討しましょう。

 

たとえばアコムのように、公式サイトで「個人事業主・自営業者・フリーランスでも契約可能」と明記している会社なら、少なくとも「フリーランスだから申込対象外なのでは？」という疑問を解消できます。

 

 

在宅ワーク・フリーランスのカードローンに関するよくある質問

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ｜在宅ワーク専業でも「フリーランスだから借りられない」わけではない

在宅ワーク専業・フリーランスだからという理由だけで、カードローンへ申し込めなくなるわけではありません。

 

実際に大手消費者金融でも、

 

個人事業主

 

自営業者

 

フリーランス

 

を申込対象としている会社があります。

 

重要なのは、

 

「在宅ワーク」という働く場所

 

ではなく、

 

「どのような形で仕事をして収入を得ているか」

 

です。

 

会社に雇用されてフルリモートで働いているなら会社員、企業から業務委託で仕事を受けているならフリーランス・個人事業など、実際の状況に沿って申告してください。

 

また、フリーランスでは会社員と違って給与明細がないことがあります。

 

その場合でも、

 

確定申告書

 

所得証明書

 

青色申告決算書

 

収支内訳書

 

など、収入を確認するために利用できる書類があります。

 

「給与明細がないからカードローンは無理」と決めつける必要はありません。

 

一方で、

 

売上と所得を混同する

 

一番売上が多かった月を12倍して年収にする

 

取引先を勤務先として会社員のように申告する

 

独立前の会社を現在の勤務先にする

 

などは避けましょう。

 

カードローン会社の申込画面に従って、現在の勤務・事業・収入状況を正確に申告することが大切です。

 

また、フリーランスが生活費として借りる場合と、仕事の設備・広告費などの事業資金として借りる場合では、適した商品が異なることがあります。

 

生活費なら個人向けカードローン、事業資金なら資金使途を確認したうえで個人事業主向けローンも含めて比較しましょう。

 

在宅フリーランスがカードローンを選ぶなら、「審査が甘い会社」を探すのではなく、

 

・フリーランスが申込対象と明記されているか

 

・自分が用意できる収入証明書を利用できるか
・生活費と事業資金のどちらに使うのか

 

・現在の収入で無理なく返済できるか

 

を確認することが重要です。