記事更新日：2026年11月2日

 

「65歳で自営業を続けているけれど、カードローンは利用できる？」

 

「70歳を超えても申し込める消費者金融はある？」

 

「年金と自営業の収入がある場合、年収はいくらと申告すればいい？」

 

60代の自営業者や個人事業主がカードローンを探す際、特に気になるのが年齢制限と収入の条件ではないでしょうか。

 

会社員とは異なり、自営業者は毎月の売上や所得が変動することがあります。

 

また、60代になると年金を受給しながら事業を続ける方もいるでしょう。

 

そのため、カードローンの申込条件を確認する際は、年齢だけでなく、事業所得や年金収入の取扱いにも注意が必要です。

 

結論からいうと、60代の自営業者でも、年齢や安定した収入などの条件を満たせば、カードローンへ申し込むことは可能です。

 

実際に、アコムは72歳まで、SMBCモビットは74歳までを申込対象としており、自営業者も対象に含まれます。

 

ただし、申し込めることと審査に通ることは別です。

 

年齢条件を満たしていても、事業所得、他社借入、信用情報などを踏まえた審査があります。

 

また、60代後半から70代にかけては、申込可能な年齢の上限だけでなく、契約後の追加借入れに関する条件も確認しておきたいところです。

 

この記事では、60代の自営業者が検討できるカードローンを比較するとともに、65歳・69歳・70歳・74歳の年齢制限、年金と事業所得の申告方法、確定申告書の必要性、総量規制について詳しく解説します。

 

 

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https://www.acom.co.jp/

 

 

60代の自営業者でもカードローンは借りられる？

60代で自営業を営んでいる方でも、カードローンへの申込みは可能です。

 

カードローンの申込条件には、一般的に次のような項目があります。

 

・申込時の年齢

 

・安定した収入の有無

 

・返済能力

 

・各社所定の審査基準

 

自営業者であることや、60歳を超えていることだけで、すべてのカードローンの申込対象から外れるわけではありません。

 

例えば、次のような方も、各社の条件を満たしていれば申込みを検討できます。

 

・65歳で個人商店を経営している方

 

・68歳で建設業の一人親方として働いている方

 

・70歳で農業を続けている方

 

・71歳でフリーランスとして仕事を受注している方

 

・年金を受給しながら個人事業を続けている方

 

ただし、同じ60代の自営業者でも、収入状況は大きく異なります。

 

長年事業を続けて安定した所得がある方もいれば、開業したばかりで収入が不安定な方もいるでしょう。

 

また、すでに複数の借入れがある場合は、毎月の返済負担も確認されます。

 

そのため、年齢や職業だけで審査結果を予測することはできません。

 

65歳・69歳・70歳・74歳で申込可能なカードローンは違う

60代の自営業者がカードローンを選ぶ際、最初に確認したいのが申込対象年齢です。

 

同じ60代でも、65歳と69歳では選べる商品が異なる場合があります。

 

さらに70歳を超えると、年齢条件により申し込めない商品も出てきます。

 

代表的な消費者金融の年齢条件を比較してみましょう。

 

カードローン	申込対象年齢	自営業者	注意点
アコム	20歳～72歳	申込対象	安定した収入と返済能力が必要
SMBCモビット	満20歳～74歳	申込対象	年金収入のみの方は申込不可
アイフル	満20歳以上で所定の条件を満たす方	申込条件を満たせば検討可能	満70歳で新たな融資が停止

 

※アイフルについては、年齢上限に関する案内を含め、申込み前に最新の商品条件をご確認ください。

 

※年齢条件を満たしていても、各社所定の審査があります。

 

60～64歳なら比較できる商品は比較的多い

60歳から64歳までの自営業者は、年齢条件上、複数の大手消費者金融を比較できます。

 

例えば、アコムやSMBCモビットは、いずれも60代前半の方を申込対象年齢に含めています。

 

ただし、年齢だけで申込先を決めることはおすすめできません。

 

自営業者が申込対象になっているか、事業所得を確認できるか、生活費と事業資金のどちらに利用できるかなども確認しましょう。

 

65～69歳は年金と事業収入の確認が重要

65歳以降は、老齢年金を受給しながら事業を続ける方もいるでしょう。

 

この場合、年金と事業所得の両方があることになります。

 

ただし、カードローン会社によって年金収入の取扱いは異なります。

 

例えば、SMBCモビットは年金収入のみの方を申込対象外としています。

 

一方、年金以外にも安定した定期収入がある方は、申込条件を満たす場合があります。

 

そのため、年金を受給していることだけで申込みを諦める必要はありません。

 

現在も事業を続けている場合は、事業所得の状況を確認しておきましょう。

 

70～74歳は申込対象年齢の上限を確認する

70歳を超えると、利用できるカードローンは限られてきます。

 

例えば、アコムは72歳まで、SMBCモビットは74歳までを申込対象としています。

 

一方、アイフルは取引中に満70歳になった時点で、新たな融資を停止すると案内しています。

 

つまり、70歳以上の方がカードローンを探す場合は、商品ごとの年齢条件を確認することが特に重要です。

 

ただし、72歳や74歳まで申し込めるからといって、その年齢の方が必ず審査に通るわけではありません。

 

現在の収入や返済能力などを踏まえた審査があります。

 

また、申込時点で年齢条件を満たしていても、契約後に年齢が上がった場合の追加借入れについては、各社の規定を確認してください。

 

60代の自営業者が検討できるカードローン3社

ここでは、自営業者が申込対象となる代表的なカードローンを紹介します。

 

今回重視するのは、審査の通りやすさではありません。

 

60代の自営業者が実際に申込条件を満たせるか、年齢上限や収入条件を比較することが目的です。

 

アコム｜72歳までの自営業者が申込対象

アコムは、20歳から72歳までの安定した収入と返済能力がある方などを申込対象としています。

 

公式FAQでは、個人事業主や自営業者、フリーランスも契約対象になると明記されています。

 

そのため、60代の自営業者はもちろん、70歳から72歳までの方も年齢条件上は申込みを検討できます。

 

例えば、次のようなケースです。

 

・65歳で飲食店を経営している

 

・68歳で建設業の個人事業主として働いている

 

・70歳で農業収入を得ている

 

・72歳でフリーランスの仕事を続けている

 

ただし、いずれも安定した収入と返済能力があり、アコムの基準を満たすことが必要です。

 

また、アコムには通常のカードローンとは別に、個人事業主向けのビジネスサポートカードローンもあります。

 

事業資金が必要な場合は、通常のカードローンだけでなく、事業者向け商品も比較しましょう。

 

アコムの特徴

 

・20歳～72歳が申込対象

 

・個人事業主や自営業者も対象

 

・安定した収入と返済能力が必要

 

・通常のカードローンと事業者向け商品がある

 

・契約には所定の審査がある

 

参考：アコム公式「個人事業主や自営業者でもカードローンの契約はできますか？」

 

＼公式サイトはこちら／

https://www.acom.co.jp/

 

SMBCモビット｜74歳までの自営業者が申込対象

SMBCモビットは、満20歳以上74歳以下で、安定した定期収入がある方などを申込対象としています。

 

公式サイトでは、自営業者も利用可能と案内しています。

 

そのため、70歳を超えても事業を続けている方にとって、年齢条件を確認しておきたいカードローンです。

 

例えば、次のようなケースです。

 

・70歳で個人商店を経営している

 

・72歳で農業を続けている

 

・73歳でフリーランスとして仕事をしている

 

・74歳で事業所得を得ている

 

ただし、SMBCモビットは年金収入のみの方を申込対象外としています。

 

年金以外に安定した定期収入があることが必要です。

 

そのため、すでに事業を廃業して年金だけで生活している方は、申込条件を満たしません。

 

一方、年金を受給しながら事業を続け、安定した定期収入を得ている方は、申込みを検討できる場合があります。

 

SMBCモビットの特徴

 

・満20歳～74歳が申込対象

 

・自営業者も申込対象

 

・安定した定期収入が必要

 

・年金収入のみの方は申込不可

 

・Web申込みに対応

 

・契約には所定の審査がある

 

参考：SMBCモビット公式「お申込いただける方」

 

＼公式サイトはこちら／

https://www.mobit.ne.jp/

 

アイフル｜60代で検討できるが70歳以降の追加融資に注意

アイフルは、定期的な収入と返済能力があり、同社基準を満たす方を申込対象としています。

 

年金収入のみの方は対象外です。

 

また、公式の商品案内では、取引中に満70歳になった時点で新たな融資を停止するとしています。

 

そのため、60代後半の方がアイフルを検討する場合は、契約時だけでなく、70歳になった後の取扱いにも注意が必要です。

 

例えば、69歳で契約できたとしても、70歳以降に追加借入れを続けられるとは限りません。

 

なお、新たな融資が停止されることと、既存の借入残高の返済義務がなくなることは別です。

 

借入残高がある場合は、契約内容に従って返済を続ける必要があります。

 

アイフルの特徴

 

・定期的な収入と返済能力が必要

 

・年金収入のみの方は対象外

 

・満70歳になると新たな融資が停止

 

・Web申込みに対応

 

・契約には所定の審査がある

 

参考：アイフル公式「カードローンのご案内」

 

＼公式サイトはこちら／

https://www.aiful.co.jp/

 

60代自営業者の年収は売上と所得のどちらで申告する？

自営業者がカードローンへ申し込む際、特に注意したいのが年収の申告方法です。

 

会社員の場合、源泉徴収票の支払金額などから年間の給与収入を確認できます。

 

一方、自営業者の場合は、売上と所得が異なります。

 

例えば、年間売上が600万円あっても、必要経費が450万円かかっていれば、事業所得は150万円です。

 

項目	金額
年間売上	600万円
必要経費	450万円
事業所得	150万円

 

※税務上の調整前の単純な計算例です。

 

この場合、売上600万円をそのまま事業所得として申告することは適切ではありません。

 

貸金業法上、総量規制の基準となる年収には、過去の状況に照らして安定的と認められる年間の事業所得が含まれます。

 

したがって、自営業者の場合は、売上だけでなく事業所得を確認することが重要です。

 

ただし、カードローン会社によって申込画面の入力方法や確認書類は異なります。

 

「年収」の欄に何を入力すればよいか分からない場合は、申込先へ確認してください。

 

年金と事業所得の両方がある場合

65歳以降の自営業者には、年金を受給しながら事業を続けている方もいるでしょう。

 

例えば、次のようなケースです。

 

収入の種類	年間金額
事業所得	120万円
公的年金収入	90万円
合計	210万円

 

※架空の計算例です。

 

貸金業法上、年金と、所定の条件を満たす事業所得は、総量規制の基準となる年収に含まれる収入の種類です。

 

ただし、カードローン会社がどの収入を申込条件上の安定収入として認めるかは、商品によって異なります。

 

例えば、SMBCモビットは年金収入のみの方を申込対象外としています。

 

そのため、年金を受給している方は、現在の事業所得の有無も重要です。

 

また、年金と事業所得を単純に合算して入力してよいかは、申込先の案内に従ってください。

 

売上が多くても赤字申告ならどうなる？

自営業では、売上が多くても必要経費を差し引くと赤字になる場合があります。

 

例えば、年間売上500万円に対して必要経費が550万円かかっていれば、事業所得はマイナス50万円です。

 

この場合、売上500万円を理由に返済能力が高いとは判断できません。

 

カードローンの審査では、現在の収入や返済能力などが確認されます。

 

ただし、赤字申告だからすべてのカードローンへ申し込めないと一律に断定することもできません。

 

事業の状況やほかの収入などによって事情が異なるためです。

 

重要なのは、売上と所得を混同せず、正確な情報を申告することです。

 

自営業者のカードローン審査では何を確認される？

自営業者のカードローン審査でも、会社員と同様に返済能力が確認されます。

 

ただし、自営業者は給与明細だけで年間の収入を確認できない場合があります。

 

そのため、事業所得を確認できる書類などが重要になることがあります。

 

一般的に確認しておきたい項目は次のとおりです。

 

① 現在の事業所得

 

売上ではなく、必要経費などを差し引いた所得を確認しましょう。

 

② 事業の継続状況

 

長年事業を続けている場合と、開業したばかりの場合では、収入の実績が異なります。

 

ただし、事業年数だけで審査結果が決まるわけではありません。

 

③ 他社借入

 

すでに消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用している場合は、借入残高などが確認されます。

 

④ 信用情報

 

過去のローンやクレジットカードの利用状況などが審査で確認される場合があります。

 

⑤ 毎月の返済能力

 

事業所得があっても、生活費や事業に必要な支出が大きい場合は、返済に充てられる金額が限られます。

 

特に60代では、将来の廃業や引退によって収入が減少する可能性も考えておきましょう。

 

確定申告書は必要？60代自営業者が準備したい書類

自営業者がカードローンへ申し込む場合、本人確認書類のほかに収入証明書類が必要になることがあります。

 

例えば、次のような書類です。

 

・確定申告書

 

・所得証明書

 

・住民税決定通知書

 

・その他、申込先が認める収入確認書類

 

ただし、すべての金融会社が同じ書類を認めているわけではありません。

 

また、収入証明書類が必要になる条件も商品によって異なります。

 

一般に貸金業者では、次のような場合に収入証明書類の確認が必要です。

 

・その貸金業者からの借入限度額が50万円を超える場合

 

・その貸金業者からの借入限度額と他の貸金業者からの借入残高の合計が100万円を超える場合

 

ただし、これらに該当しない場合でも、審査上必要と判断されれば収入証明書類の提出を求められることがあります。

 

自営業者の場合は、直近の確定申告書などを用意できるか確認しておくとよいでしょう。

 

開業1年未満でも申し込める？

60代で新たに事業を始める方もいるでしょう。

 

例えば、定年退職後に個人事業主として独立したケースです。

 

開業1年未満だからといって、すべてのカードローンへの申込みが一律に禁止されるわけではありません。

 

ただし、前年の確定申告実績がない場合などは、収入を確認できる資料が限られることがあります。

 

そのため、申込先がどのような書類を認めているか確認することが重要です。

 

また、事業を始めたばかりで収入が安定していない場合は、希望する借入額について慎重に検討しましょう。

 

確定申告をしていない場合はどうする？

自営業者の中には、確定申告書を用意できない方もいるかもしれません。

 

しかし、金融会社から収入証明書類の提出を求められた場合は、認められている書類を提出する必要があります。

 

通帳への入金履歴や売上帳があるだけで、必ず代わりになるとは限りません。

 

また、本来確定申告が必要な所得があるにもかかわらず申告していない場合は、税務上の対応を確認する必要があります。

 

審査のために売上や所得を実際より多く申告することは避けましょう。

 

60代の自営業者も総量規制の対象になる？

消費者金融などの貸金業者から個人として借りる場合、自営業者も原則として総量規制の対象です。

 

総量規制とは、貸金業者からの借入総額が年収の3分の1を超える新たな貸付けを原則として制限する制度です。

 

例えば、総量規制上の年収が150万円の場合、基準は50万円になります。

 

総量規制上の年収	年収の3分の1
90万円	30万円
120万円	40万円
150万円	50万円
180万円	60万円
240万円	80万円
300万円	100万円

 

※年収の3分の1を単純計算したものです。

 

※実際に借りられる金額ではありません。

 

※総量規制には例外貸付けなどの制度があります。

 

例えば、事業所得が150万円の方であれば、総量規制上の基準は原則50万円です。

 

ただし、50万円まで必ず借りられるわけではありません。

 

現在の借入残高や返済能力などを踏まえた審査があります。

 

また、事業所得のほかに年金などがある場合は、法令上の年収の取扱いを確認する必要があります。

 

個人事業主向けの事業資金には例外貸付けがある

自営業者の場合、生活費だけでなく事業資金が必要になることもあるでしょう。

 

例えば、次のような資金です。

 

・仕入れ資金

 

・設備の修理費用

 

・事業用車両の維持費

 

・店舗の運転資金

 

・外注費の支払い

 

個人事業者への貸付けも原則として総量規制の対象ですが、一定の条件を満たす事業者向け貸付けは例外貸付けとなる場合があります。

 

例えば、事業計画や収支計画、資金計画などを提出し、返済能力があると認められた場合です。

 

ただし、自営業者であれば自動的に総量規制の対象外になるわけではありません。

 

また、例外貸付けに該当する場合でも、必ず融資を受けられるわけではありません。

 

事業資金が必要な場合は、通常の個人向けカードローンだけでなく、事業者向けローンも比較しましょう。

 

生活費と事業資金では選ぶローンが違う

60代の自営業者が借入れを検討する場合、最初に資金使途を明確にしましょう。

 

例えば、次の2つは借入目的が異なります。

 

生活費として5万円必要な場合

 

食費や光熱費など、一時的な生活費の不足を補う目的です。

 

この場合は、生活費への利用が認められている通常のカードローンを比較する方法があります。

 

事業資金として50万円必要な場合

 

仕入れや設備修理など、事業のために必要な資金です。

 

この場合は、事業性資金への利用が認められているローンを検討する必要があります。

 

通常のカードローンの中には、事業性資金への利用を認めていない商品もあります。

 

そのため、資金使途を確認せずに借りることは避けましょう。

 

また、事業資金であれば、銀行の事業融資や公的な融資制度なども比較対象になります。

 

特に事業の継続に必要な資金であれば、金利だけでなく返済期間や資金調達の目的に合った制度を確認することが重要です。

 

【独自計算】60代自営業者が10万円・30万円借りた場合の利息

カードローンを利用する際は、借入金額だけでなく利息も確認しましょう。

 

例えば、年18.0％の金利で30日間借りた場合の概算利息は次のとおりです。

 

利息の計算式は次のとおりです。

 

借入残高×年利÷365日×借入日数

 

借入金額	30日間の概算利息
5万円	約740円
10万円	約1,479円
20万円	約2,959円
30万円	約4,438円
50万円	約7,397円

 

※年18.0％、1年365日、30日間、元金返済なしとして計算した概算値です。

 

※実際の利息は契約条件や返済状況によって異なります。

 

例えば、10万円を30日間借りた場合の利息は約1,479円です。

 

ただし、これは利息のみの金額です。

 

実際には元金も返済する必要があります。

 

また、返済期間が長くなると、利息の総額が増える場合があります。

 

60代の自営業者の場合は、現在の収入だけでなく、今後の事業継続期間も考慮しましょう。

 

例えば、現在68歳で72歳頃に廃業する予定なら、それまでに返済を終えられるかを確認することが重要です。

 

60代のカードローン利用では、「今返せるか」だけでなく「返済が終わるまで収入を維持できるか」も考える必要があります。

 

60代自営業者が審査前に確認したい5つのポイント

カードローンの審査に必ず通る方法はありません。

 

しかし、申込条件を確認することで、年齢や資金使途が合わない商品への申込みを避けることはできます。

 

 

特に重要なのは、現在の年齢と事業所得です。

 

例えば、70歳を超えている場合は、年齢条件だけで申込対象外になる商品があります。

 

また、年間売上が大きくても、必要経費が多ければ事業所得は少なくなります。

 

そのため、申込み前に確定申告書などを確認しておくとよいでしょう。

 

60代自営業者のカードローンに関するQ&A

60代の自営業者がカードローンを利用する際によくある疑問をまとめました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ｜60代自営業者は年齢・事業所得・資金使途で選ぼう

60代の自営業者でも、年齢や収入などの申込条件を満たしていればカードローンへ申し込むことは可能です。

 

「60歳を超えているから借りられない」

 

「会社員ではないから審査に通らない」

 

と最初から判断する必要はありません。

 

ただし、60代では年齢によって申込先が変わります。

 

特に70歳を超える方は、申込対象年齢の上限を確認することが重要です。

 

今回のポイントを整理します。

 

・60代の自営業者でもカードローンへ申し込める

 

・アコムは72歳までを申込対象としている

 

・SMBCモビットは74歳までを申込対象としている

 

・アイフルは満70歳になると新たな融資が停止される

 

・自営業者は売上と事業所得を区別する

 

・年金と事業所得の取扱いは商品ごとに確認する

 

・確定申告書などの収入証明書類が必要になる場合がある

 

・個人向けカードローンには原則として総量規制が適用される

 

・事業資金なら事業者向けローンも比較する

 

・60代では廃業や引退後の返済も考えておきたい

 

特に重要なのは、現在の収入だけでなく、将来の収入の見通しも確認することです。

 

例えば、70歳で事業を引退する予定なら、引退後も返済が続く借入れについては慎重に判断する必要があります。

 

60代の自営業者がカードローンを選ぶ際は、審査が甘い商品を探すのではなく、年齢・事業所得・資金使途に合った商品を比較することが重要です。

 

また、現在の返済が難しくなっている場合は、新たな借入れを重ねる前に、借入先や専門の相談窓口へ相談することも検討しましょう。

 

 

＼公式サイトはこちら／

https://www.mobit.ne.jp/

 

 

＼公式サイトはこちら／

https://www.acom.co.jp/

 

この記事の調査方法・参考情報

この記事では、消費者金融各社の公式サイト、日本貸金業協会、金融庁の公開情報をもとに、60代自営業者の申込条件や総量規制について確認しました。

 

特に、年齢制限、自営業者の申込可否、年金収入の取扱い、事業所得の考え方を重視しています。

 

各社の審査基準は公開されていないため、特定の年齢や職業で審査に通るといった断定はしていません。

 

【参考情報・公式サイト】

 

・アコム公式サイト｜個人事業主や自営業者でもカードローンの契約はできますか？

 

・SMBCモビット公式サイト｜お申込いただける方

 

・アイフル公式サイト｜カードローンの商品概要・貸付条件

 

・日本貸金業協会｜お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）

 

・日本貸金業協会｜総量規制が適用されない場合について（例外貸付け）

 

・金融庁｜貸金業法Q&A

 

情報確認日：2026年11月2日

 

※申込対象年齢や貸付条件は変更される場合があります。最新情報は各社公式サイトをご確認ください。