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サイト更新日:2026年9月1日

記事更新日:2026年9月1日
プロミスへ申し込みたいものの、
「転職したばかりで給与明細が1ヶ月分しかない」
「プロミスは給与明細が2ヶ月分必要らしいけど、まだ1枚しかもらっていない」
「収入証明書が足りないと申し込み自体できない?」
と悩んでいる方もいるでしょう。
給与明細が1ヶ月分しかないからといって、それだけでプロミスへ申し込めないとは限りません。
まず確認したいのは、今回の申込みで収入証明書の提出が必要なのかどうかです。
また、収入証明書が必要な場合でも、プロミスでは給与明細書以外に、源泉徴収票や所得(課税)証明書、税額通知書なども利用できます。
ただし、給与明細書を収入証明書として提出する場合は、原則として現在の勤務先から発行された直近2ヶ月分の連続した給与明細書が必要です。
この記事では、「給与明細が1ヶ月分しかない」という人に向けて、プロミスの収入証明書の条件と、2ヶ月分を用意できない場合に確認したい方法を詳しく解説します。
最初に状況を整理してみましょう。
| 現在の状況 | 考え方 |
|---|---|
| 給与明細が1ヶ月分しかない | それだけで申込み不可とは限らない |
| 収入証明書の提出が不要 | 給与明細2ヶ月分を提出せず申し込める場合がある |
| 収入証明書が必要 | 給与明細以外の利用可能な書類も確認 |
| 給与明細を収入証明書として提出 | 直近2ヶ月分の連続した給与明細書が必要 |
| 現在の勤務先で給与明細が1ヶ月分しかない | 別の収入証明書を用意できないか確認 |
つまり、
「プロミスの申込みには必ず給与明細が2ヶ月分必要」
というわけではありません。
一方で、
「給与明細書を収入証明書として使う」
のであれば、1ヶ月分だけではプロミスが案内する「直近2ヶ月分」という条件を満たしません。
この違いが今回の記事で最も重要なポイントです。
プロミスでは、収入証明書類として給与明細書を提出できます。
ただし、給与明細なら何でもよいわけではありません。
現在の勤務先から発行された、直近2ヶ月分の連続した給与明細書が必要です。
さらに賞与がある場合は、直近1年分の賞与明細書も必要となります。
| 書類 | プロミスでの条件 |
|---|---|
| 給与明細書 | 直近2ヶ月分の連続したもの |
| 賞与明細書 | 賞与がある場合は直近1年分 |
| 賞与明細書が手元にない場合 | 直近2ヶ月分の給与明細書を提出 |
たとえば9月に申し込む場合、
「7月分と8月分」
など、現在発行されている直近の連続した2ヶ月分を用意するイメージです。
ここが「プロミス 給与明細 1ヶ月分しかない」と検索している人が最も知りたい部分でしょう。
給与明細が1ヶ月分しかない場合は、まず次の順番で確認してみてください。
①そもそも収入証明書が必要なのか確認する
↓
②必要なら給与明細以外の収入証明書を用意できないか確認する
↓
③利用できる別書類もなければ、プロミスへ確認する
「2ヶ月分ないから申込みできない」とすぐに判断する必要はありません。
プロミスでは、すべての申込者に収入証明書の提出を求めているわけではありません。
代表的には、次の条件に該当する場合に収入証明書が必要になります。
| 条件 | 収入証明書 |
|---|---|
| プロミスの利用限度額が50万円を超える | 必要 |
| プロミスの利用限度額+他社借入総額が100万円を超える | 必要 |
| 申込時の年齢が19歳以下 | 必要 |
| 上記に該当しない | 必ず提出するとは限らない |
また、審査状況などによって収入証明書の提出を求められる場合もあります。
そのため、
「給与明細が1ヶ月分しかない」ことと「プロミスへ申し込めない」ことを同じ意味で考えないようにしましょう。
たとえば希望額が10万円で、他社からの借入れがなく、収入証明書の提出を求められないケースなら、「給与明細が2ヶ月分ない」という問題自体が申込時に発生しない可能性があります。
今回の検索意図で、もう一つ重要なのがここです。
プロミスで利用できる収入証明書は給与明細だけではありません。
| プロミスで利用できる収入証明書 | 主な確認ポイント |
|---|---|
| 源泉徴収票 | 最新のもの |
| 給与明細書 | 直近2ヶ月分+必要に応じて賞与明細書 |
| 確定申告書 | 最新のもの |
| 所得(課税)証明書 | 最新のもの・収入額と所得額の記載があるもの |
| 税額通知書 | 最新のもの |
つまり、
「給与明細が2ヶ月分ない=収入証明書を用意できない」
とは限りません。
別の利用可能な書類が手元にあるなら、そちらを提出できる可能性があります。
プロミスでは、最新の源泉徴収票も収入証明書として利用できます。
そのため、
「給与明細は1ヶ月分しかないけれど、源泉徴収票ならある」
という場合は、源泉徴収票が利用できるか確認してみましょう。
ただし、ここで注意したいのが転職したばかりの人です。
プロミスが源泉徴収票を収入証明書として受け付ける際には、現在の勤務先名が記載されていることなどが確認事項となっています。
さらに、退職欄に記載がある源泉徴収票は利用できません。
つまり、
「前の会社でもらった源泉徴収票があるから、それを現在の収入証明書として出せばいい」
とは限りません。
現在の勤務先から発行された利用可能な収入証明書があるか確認しましょう。
「プロミス 給与明細 1ヶ月分しかない」と検索する人には、転職直後の人も多いでしょう。
たとえば、
8月1日 転職
↓
8月25日 初回給与
↓
9月上旬 プロミスへ申込み
というケースなら、新しい会社から発行された給与明細はまだ1ヶ月分しかありません。
この場合も、
「給与明細が1枚しかないから申込みそのものができない」と決めつける必要はありません。
まず今回の申込みで収入証明書が必要なのかを確認します。
必要な場合は、現在の勤務先について利用できる別の収入証明書がないか確認しましょう。
一方、前職の給与明細書については注意が必要です。
プロミスでは、収入証明書として給与明細を提出する場合、現在の勤務先のものを提出するよう案内しています。
これは転職直後なら思いつきやすい方法ですが、避けたほうがよいでしょう。
たとえば、
7月:前職A社の給与明細
8月:現在のB社の給与明細
を組み合わせて、
「連続した2ヶ月分だから大丈夫だろう」
と考えるケースです。
しかし、プロミスではすでに退職した勤務先の給与明細書や賞与明細書は収入証明書として使用できないと案内しています。
したがって、
前職1ヶ月分+現職1ヶ月分を組み合わせて「直近2ヶ月分」とするのは適切ではありません。
現在の勤務先で発行された書類を基準に考えましょう。
必ずしも「2枚目が発行されるまでプロミスへ申し込めない」という意味ではありません。
判断するポイントは、
給与明細が2枚あるか
ではなく、
今回の申込みで収入証明書が必要なのか
です。
たとえば収入証明書の提出が必要ない申込みであれば、給与明細2ヶ月分がそろうまで待たなければ申し込めないとは限りません。
一方、収入証明書の提出が必要で、
・現在の勤務先の給与明細が1ヶ月分しかない
・利用できる源泉徴収票がない
・所得(課税)証明書など他の書類も用意できない
という場合は、自己判断で不十分な書類を提出するのではなく、プロミスへ確認するのが確実です。
「それなら希望額を50万円以下にすれば収入証明書はいらないのでは?」
と思う人もいるでしょう。
確かに、プロミスの利用限度額が50万円を超える場合は収入証明書が必要になります。
しかし、50万円以下なら必ず不要というわけではありません。
たとえば、
他社からの借入れとの合計が100万円を超える場合
には収入証明書が必要です。
また、19歳以下の申込者や、審査状況などによって提出を求められる場合もあります。
そのため、
「給与明細がないから希望額を少なく書けばいい」
という考え方ではなく、実際に必要な金額を申し込み、プロミスから収入証明書を求められた場合は案内に従いましょう。
意外に見落としやすいのが、
「2枚あるけれど連続した2ヶ月分ではない」
というケースです。
たとえば、
6月分+8月分
のように7月分が抜けている場合です。
プロミスは給与明細について「直近2ヶ月分の連続した給与明細書」と案内しています。
そのため、単純に給与明細が2枚あればよいわけではありません。
| 給与明細 | 考え方 |
|---|---|
| 7月分+8月分 | 直近の連続した2ヶ月 |
| 6月分+8月分 | 連続していない |
| 前職7月分+現職8月分 | 前職分は使用できない |
| 現職8月分のみ | 給与明細としては2ヶ月分の条件を満たさない |
「給与明細2ヶ月分」という言葉だけではなく、現在の勤務先から発行された直近の連続した2ヶ月分という点まで確認しておきましょう。
最近では紙の給与明細を発行せず、勤務先のWebシステムや給与明細アプリで確認する会社も増えています。
この場合も、
「紙の給与明細がないから収入証明書を提出できない」
と自己判断する必要はありません。
提出する給与明細については、本人の氏名、勤務先、支給額、対象年月など必要な内容が確認できる状態にしておくことが重要です。
Web給与明細をどのような形で提出すればよいか分からない場合は、プロミスの案内を確認したうえで提出しましょう。
転職直後ではなく、
「給与明細は毎月もらっているけれど、先月分をなくした」
という人もいるでしょう。
この場合は、勤務先の給与担当者やWeb給与明細システムなどで再確認できないか調べてみましょう。
それが難しい場合でも、
源泉徴収票
所得(課税)証明書
税額通知書
など、別の利用可能な収入証明書がないか確認できます。
「給与明細が足りないから収入証明書を提出できない」と考える前に、プロミスが受け付けている他の書類を確認するのがポイントです。
収入証明書が必要なのに、
「とりあえず給与明細1ヶ月分だけ送っておけばいいだろう」
と考えるのは避けましょう。
プロミスでは、収入証明書類を提出できない場合や、提出書類の内容、他社借入状況などによって、利用限度額を制限する場合があると案内しています。
必要な書類がそろっていない場合は、自己判断で手続きを進めるよりも、別の利用可能な書類がないか確認しましょう。
ここまでを簡単にまとめます。
| 確認すること | YESの場合 |
|---|---|
| 給与明細が1ヶ月分しかない? | まず収入証明書が必要か確認 |
| 収入証明書の提出が必要? | 別の利用可能な書類を確認 |
| 現在の勤務先の源泉徴収票がある? | 利用条件を満たすか確認 |
| 所得(課税)証明書などがある? | 収入証明書として利用できるか確認 |
| 給与明細を使いたい? | 現在の勤務先の直近2ヶ月分を準備 |
| 前職分と合わせれば2ヶ月になる? | 前職の給与明細は使用しない |
| どの書類も用意できない? | プロミスへ確認 |
給与明細が1ヶ月分しかなくても、ここまで確認すれば「自分は何を用意すればよいのか」が分かりやすくなります。
プロミスは給与明細1ヶ月分だけでも申し込めますか?
給与明細が1ヶ月分しかないことだけを理由に、プロミスへ申し込めないとは限りません。そもそも収入証明書の提出が必要ない場合があります。ただし、給与明細書を収入証明書として利用する場合は、現在の勤務先から発行された直近2ヶ月分の連続した給与明細書が必要です。
プロミスは給与明細が2ヶ月分ないと審査に落ちますか?
給与明細が2ヶ月分ないことだけで審査結果を判断することはできません。収入証明書が必要なのか、給与明細以外の利用可能な収入証明書があるのかによっても状況は異なります。
給与明細1ヶ月分と源泉徴収票を両方出せばいい?
プロミスでは源泉徴収票自体が収入証明書として認められています。ただし、最新のものか、現在の勤務先名が記載されているかなど確認事項があります。提出を求められた際は、案内されている条件を満たす書類を用意してください。
転職前の会社の給与明細は使えますか?
プロミスでは、すでに退職した勤務先の給与明細書や賞与明細書は収入証明書として使用できません。現在の勤務先から発行されたものを用意しましょう。
給与明細が1ヶ月分しかないので年収を少なく申告したほうがいい?
給与明細の枚数に合わせて年収を少なく申告するものではありません。申込時には現在の収入状況に沿って正確に申告しましょう。
給与明細2ヶ月分がそろうまで申し込めませんか?
必ずしもそうではありません。収入証明書の提出が必要でなければ、給与明細2ヶ月分を提出せず申し込める場合があります。収入証明書が必要な場合も、源泉徴収票や所得(課税)証明書、税額通知書など、給与明細以外の利用可能な書類があります。
プロミスへ申し込みたいのに給与明細が1ヶ月分しかない場合、最初に確認したいのは「今回の申込みで収入証明書の提出が必要なのか」です。
プロミスの申込みで、すべての人が給与明細2ヶ月分を提出するわけではありません。
一方、給与明細書を収入証明書として使用する場合は、現在の勤務先から発行された直近2ヶ月分の連続した給与明細書が必要です。
1ヶ月分しかない場合は、
①収入証明書の提出が必要か確認する
②必要なら源泉徴収票など別の利用可能な書類を確認する
③前職の給与明細と組み合わせて2ヶ月分にしない
④判断できない場合はプロミスへ確認する
という順番で考えてみましょう。
「給与明細が1ヶ月分しかない=プロミスに申し込めない」ではありません。
特に転職直後でまだ2回目の給料を受け取っていない人は、給与明細の枚数だけで諦めず、今回の申込みで必要になる書類を確認してから手続きを進めましょう。
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サイト管理人・執筆者名 K
1985年生まれの40歳。複数枚(三井住友銀行カードローン、ドコモSMTBネット銀行)のカードローンを所持しており、利用歴は10年以上。2023年は住宅ローンも借入れ。これまでのカードローン利用経験から感じたメリット、デメリットなど、利用者目線に立ったカードローンの様々な情報を紹介。また、大学新卒から約3年間某信用組合にて従事、住宅ローン、教育ローン、カードローンなどのセールス経験もあり。当サイトの記事は、口コミ・体験談を除き、すべて管理人が執筆。カードローンを検討している方の不安を解消できるような意義のあるサイト運営をモットーにしています。
資格:ファイナンシャルプランナー3級、簿記3級
勤務実績:某地方にある信用組合で3年間勤務(カードローンの取扱い実績あり)。現在は教育事業(中間管理職)に従事しています。
*最終更新日:2025年2月21日
【金融庁からの注意喚起について】
金融庁の借入れに関する注意喚起がされているページを紹介します。
■カードローン・借入れに関して
18歳、19歳のあなたに伝えたい!!~成年年齢引下げを踏まえて~
■後払い・給与ファクタリング・ファクタリングに関して
「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください!~いわゆる 後払い(ツケ払い)現金化 に要注意~
*金融庁HPへのリンクとなります。
<参考>
・銀行法 e-Govポータル(https://www.e-gov.go.jp)
・貸金業法 e-Govポータル(https://www.e-gov.go.jp)
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返済期間・回数:借入直後最長14年6ヶ月(1~151回)
担保・連帯保証人:不要
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新卒で北関東にある某信用組合に入職し、3年間渉外係として従事。ファイナンシャルプランナー3級、簿記3級を保有。カードローン利用歴は17年。
カードローンや住宅ローンの経験があります。当サイトのすべてを監修しています。企業ではないことを活かし、カードローンの利用者目線を大切にした記事となることを心掛けています。
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