記事更新日：2026年8月17日

 

「入社してまだ1ヶ月だけど、プロミスに申し込める？」

 

「転職したばかりで勤続年数が短いと、カードローンは利用できない？」

 

「まだ1年働いていない場合、申込みの年収はいくらと書けばいい？」

 

入社したばかりの時期は、初めての給料を受け取るまで時間があったり、通勤用品や仕事着などの購入が必要になったりと、意外に出費が重なるものです。

 

そこでプロミスを検討する人もいるでしょう。

 

結論からいうと、勤続1ヶ月や入社したばかりという理由だけで、プロミスに申し込めないわけではありません。

 

プロミスの申込条件は、年齢18～74歳で本人に安定した収入がある方です。主婦や学生でも、アルバイト・パートなどによる安定した収入があれば申込みできます。ただし、高校生や高専生は申込みできず、収入が年金のみの場合も対象外です。

 

公式サイトでは「勤続6ヶ月以上」「勤続1年以上」といった最低勤続期間は申込条件として示されていません。

 

そのため、入社したばかりでも申込条件を満たしていれば、プロミスへの申込みを検討できます。ただし、申込みができることと、審査に通ることは別です。

 

この記事では、プロミスは勤続1ヶ月でも申し込めるのか、入社したばかりの場合の勤務先の書き方、年収をどのように考えればよいのか、在籍確認や収入証明書類まで詳しく解説します。

 

 

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プロミスは勤続1ヶ月でも申し込める？

プロミスでは、申込条件として具体的な最低勤続期間を公表していません。

 

そのため、

 

「勤続1ヶ月だから申込みできない」

 

「最低でも半年は働かないとプロミスに申し込めない」

 

と一律に考える必要はありません。

 

プロミスが公表している主な申込条件は、「18～74歳で本人に安定した収入があること」です。アルバイトやパートなどでも、安定した収入があれば申込対象となります。

 

したがって、現在の会社に入社してまだ1ヶ月でも、安定した収入があるなどの申込条件を満たしていれば申込みを検討できます。

 

もちろん、「勤続1ヶ月でも必ず審査に通る」という意味ではありません。プロミスでは所定の審査が行われ、詳細な審査基準は公表されていません。

 

「勤続1ヶ月だから落ちる」「勤続3ヶ月になれば通る」といった判断はできないため、実際の勤務状況や収入を正確に申告して申し込みましょう。

 

プロミスは入社したばかりでも申し込める？

転職や就職によって入社したばかりの場合でも、プロミスが公表する申込条件を満たしていれば申込みを検討できます。

 

たとえば、

 

 

といった状況でも、「入社したばかり」という事実だけで申込対象外になるという条件は公表されていません。

 

ただし、入社直後の申込みでは、いくつか注意しておきたいポイントがあります。

 

特に重要なのが、現在の勤務先、勤続期間、年収を正確に申告することです。

 

入社したばかりなら現在の勤務先を正確に入力する

転職したばかりの人は、以前勤めていた会社ではなく、現在働いている会社の情報を正確に入力しましょう。

 

たとえば、

 

↓

↓

 

という人であれば、現在の勤務先はB社です。

 

「A社の方が勤続年数が長かったから、そちらを書いた方が審査で有利なのでは？」

 

と考えて、すでに退職している会社を現在の勤務先として申告するのは避けてください。

 

カードローンでは、申込内容に虚偽や誤りがあると審査に影響する可能性があります。プロミスの公式サイトでも、申込時には正しい内容を記載するよう案内されています。

 

入社したばかりで会社の情報をまだ覚えていない場合は、申込みを始める前に、

 

 

などを確認しておくとよいでしょう。

 

勤続年数を長く書いてもいい？

入社して1ヶ月しか経っていないのに、勤続年数を長く申告するのは避けましょう。

 

前職で10年間働いていたとしても、現在の会社に入社して1ヶ月なら、現在の勤務先における勤続期間は1ヶ月です。

 

「転職前からずっと働いているから、社会人経験を合計して書けばいい」

 

というものではありません。

 

申込画面で求められている内容に沿って、現在の状況を正確に入力してください。

 

勤続期間が短いことを心配して事実と違う情報を申告するより、現在の勤務状況を正確に伝えることが大切です。

 

プロミスの申込みで年収はどう書く？

入社したばかりの人が特に迷いやすいのが、「年収の入力」です。

 

すでに1年以上同じ会社で働いている人なら、源泉徴収票などを見れば年収を確認しやすいでしょう。

 

しかし、入社1ヶ月の人は、

 

「まだ1ヶ月分しか給料をもらっていない」

 

「転職したので去年の年収と今の収入が違う」

 

「月給は分かるけど、年収はまだ分からない」

 

ということがあります。

 

こうした場合でも、審査に通りたいからといって、実際とは異なる金額を入力するのは避けましょう。

 

前職の年収をそのまま書くのは避ける

たとえば、前職では年収500万円だったものの、転職先では年収400万円程度になる場合を考えてみましょう。

 

「昨年の源泉徴収票が500万円だから」といって、現在の勤務先での収入状況を無視して500万円と申告するのは適切ではありません。

 

転職後は給与条件が変わっている可能性があるため、現在の勤務先における収入を基準に考える必要があります。

 

手取りではなく給与条件を確認する

給料を考えるとき、実際に銀行口座へ振り込まれる「手取り額」を思い浮かべる人も多いでしょう。

 

しかし、手取り額は税金や社会保険料などが差し引かれた後の金額です。

 

年収について判断するときは、給与明細や雇用契約書、労働条件通知書などに記載された給与条件を確認しましょう。

 

「手取り20万円だから20万円×12ヶ月で240万円」といった自己判断で入力するのではなく、申込画面の項目を確認したうえで正確な金額を申告することが大切です。

 

月給しか分からない場合は雇用契約書などを確認する

入社したばかりで源泉徴収票がない場合でも、雇用契約書や労働条件通知書などに月給や給与条件が記載されていることがあります。

 

また、すでに給与を受け取っているなら給与明細も確認できます。

 

基本給だけでなく、固定的に支給される手当などがある場合もありますので、自分で適当に年収を作るのではなく、会社から提示されている給与条件を確認しましょう。

 

どの金額を入力すればよいか判断できない場合は、申込み前にプロミスへ確認するのが確実です。

 

入社1ヶ月で給与明細が1枚しかない場合は？

入社1ヶ月目の場合、

 

「給与明細がまだ1枚しかない」

 

という人もいるでしょう。

 

プロミスでは、申込内容などによって収入証明書類の提出が必要になる場合があります。

 

プロミスが収入証明書類として案内しているものには、

 

 

などがあります。

 

給与明細書を収入証明書類として提出する場合は、原則として直近2ヶ月分と直近1年分の賞与明細書が案内されています。賞与明細書がない場合は直近2ヶ月分の給与明細書となります。

 

そのため、入社したばかりで給与明細が1ヶ月分しかない場合には、指定された収入証明書類を用意できない可能性があります。

 

このようなときに、

 

「前の会社の給与明細でいいだろう」

 

「雇用契約書を代わりに出しておこう」

 

と自己判断するのは避けましょう。

 

プロミスから収入証明書類の提出を求められ、指定された書類を用意できない場合は、どのように対応すればよいか確認してください。

 

プロミスで収入証明書類が必要になるのはどんなとき？

プロミスでは、すべての申込みで必ず収入証明書類が必要になるわけではありません。

 

ただし、貸金業法上、一定の条件に該当する場合には収入証明書類が必要になります。

 

代表的なのが、

 

 

などです。

 

また、19歳以下の申込者についても収入証明書類の提出が求められます。

 

入社したばかりで収入証明書類を用意しにくい場合は、申込み前に必要書類を確認しておくとスムーズです。

 

入社したばかりでも在籍確認はある？

「入社1ヶ月なのに、プロミスから会社へ電話されたら気まずい」

 

と心配する人もいるでしょう。

 

プロミスでは、審査にあたって在籍確認が行われますが、原則として勤務先への電話による在籍確認は行っていません。

 

電話による確認が必要になった場合も、申込者の同意を得ずに勤務先へ電話することはないと案内されています。

 

そのため、入社したばかりで勤務先への電話が気になる人にとっては確認しておきたいポイントです。

 

ただし、「必ず電話がない」という意味ではありません。

 

審査状況によって対応が異なる可能性があるため、勤務先への連絡が特に気になる場合は申込み前に最新の取扱いを確認しておきましょう。

 

勤続1ヶ月でプロミスへ申し込むときの注意点

入社したばかりだからといって、審査に通るための特別な方法があるわけではありません。

 

むしろ、次の点を意識して正確に申し込むことが大切です。

 

勤続期間をごまかさない

勤続1ヶ月なら、その事実を正確に申告しましょう。

 

前職の勤続年数を加えたり、実際より早い入社年月を入力したりするのは避けてください。

 

年収を高く書かない

年収が高ければ審査に有利だろうと考え、実際より多い収入を申告することも避けましょう。

 

現在の勤務先での給与条件を確認して、正しい情報を入力します。

 

他社借入れも正確に申告する

すでに別の消費者金融やカードローンを利用している場合は、申込画面の指示に従って正確に入力しましょう。

 

カードローンの審査では、勤続年数だけではなく申込者のさまざまな情報をもとに所定の審査が行われます。

 

勤続期間だけを気にして、ほかの情報を曖昧に入力するのは避けてください。

 

借りる金額は必要最低限にする

入社直後は、新生活に必要なものや給料日までの生活費など、一時的な出費が原因でお金が足りなくなることがあります。

 

その場合、「借りられるだけ借りよう」ではなく、まず必要な金額を計算しましょう。

 

たとえば給料日まで5万円あれば足りるなら、必要額を把握したうえで申込みを検討します。

 

契約後も、利用限度額いっぱいまで借りる必要はありません。

 

プロミスは入社したばかりの人にも検討しやすい？

プロミスは、公式の申込条件に具体的な最低勤続期間を設定していません。18～74歳で本人に安定した収入があるなどの条件を満たしていれば、勤続1ヶ月や入社したばかりでも申込みを検討できます。

 

また、プロミスでは原則として勤務先への電話による在籍確認を行わないと案内されています。

 

申込みはインターネットから24時間受け付けています。

 

転職や就職直後で、

 

「まだ勤続期間が短い」

 

「会社に入ったばかりなので勤務先への電話が気になる」

 

という人も、申込条件と必要書類を確認したうえでプロミスを選択肢の一つとして検討できます。

 

ただし、カードローンには所定の審査があります。入社したばかりだから通る・通らないと一律に判断することはできません。

 

必要な金額と毎月無理なく返済できる金額を確認したうえで利用を検討しましょう。

 

プロミスの勤続年数・年収に関するよくある質問

 

 

 

 

 

 

まとめ｜勤続1ヶ月・入社したばかりでもプロミスへの申込みは検討できる

プロミスでは、申込条件として「勤続6ヶ月以上」「勤続1年以上」などの具体的な最低勤続期間を公表していません。

 

そのため、勤続1ヶ月や入社したばかりという理由だけで、プロミスへの申込みを諦める必要はありません。

 

18～74歳で本人に安定した収入があるなどの条件を満たしていれば、申込みを検討できます。

 

入社直後に申し込む場合は、

 

 

といった点を意識しましょう。

 

特に「年収をいくら書けばいいか分からない」という場合は、審査を意識して金額を多くするのではなく、給与明細や雇用契約書などを確認することが大切です。

 

また、プロミスでは原則として勤務先への電話による在籍確認を行っていません。審査上電話が必要となる場合も、本人の同意を得ずに勤務先へ連絡することはないと案内されています。

 

転職・就職直後は、給料日までの生活費や仕事を始めるための準備などで一時的にお金が必要になることもあります。

 

勤続年数が短いからと最初から諦めるのではなく、現在の収入状況や必要額、返済計画を確認したうえで、プロミスへの申込みを検討してみてください。

 

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