アコムの年収は手取り・総支給どっち?税込年収の計算方法と申込欄の書き方
アコムの年収は手取り・総支給どっち?税込年収の計算方法と申込欄の書き方記事更新日:2026年11月5日アコムへ申し込もうとしたとき、年収の入力欄で迷っていませんか?「年収は手取りと総支給のどっち?」「毎月の給料を12倍すればいい?」「ボーナスや残業代も含める?」「転職したばかりで年収が分からない」「間違った年収を入力すると審査に落ちる?」カードローンの申込みでは、年収の入力が必要になります。しかし、普段の生活で意識している「手取り額」と、カードローンの審査で使用する「年収」は同じではありません。結論からいうと、アコムの年収欄には、手取りではなく、税金や社会保険料が差し引かれる前の総支給額(税込年収)を入力します。会社員であれば、源泉徴収票の「支払金額」を確認するのが基本です。例えば、毎月の総支給額が30万円、手取りが24万円で、賞与がない場合、年間の給与収入は原則360万円です。手取り24万円×12か月=288万円ではありません。また、ボーナスを受け取っている場合は、その金額も年間の給与収入に含まれます。【結論】アコムの年収欄の正しい書き方・手取り額ではなく税込の総支給額を入力・源泉徴収票があれば「支払金額」を確認・給与明細では「差引支給額」ではなく「総支給額」を確認・ボーナスも年間給与収入に含める・残業代や課税対象の手当も原則含まれる・非課税の通勤手当などは通常の給与年収に含めない・転職直後は現在の勤務先での収入状況を確認・アルバイトも税金が引かれる前の給与額を基準にする・自営業者は売上と所得を混同しない・年収を多く見せるための虚偽申告はしない迷ったら、源泉徴収票や給与明細など、客観的な書類で確認できる金額を基準にしましょう。この記事では、アコムの年収欄の正しい入力方法を中心に、年収の計算例、賞与や各種手当の扱い、転職直後やアルバイトのケース、収入証明書、総量規制まで詳しく解説します。\公式サイトはこちら/アコムへ申し込むhttps://www.acom.co.jp/アコムの申込年収は手取りと総支給のどっち?アコムの申込年収は、手取りではなく総支給額です。アコム公式サイトでも、年収は税金や社会保険料を含めた収入の総額と案内しています。正解は税込の総支給額給与を受け取る際は、基本給や各種手当などの総支給額から、所得税や社会保険料などが差し引かれます。アコムの年収欄で使用するのは、原則として差し引かれる前の金額です。手取り年収を入力するわけではない例えば、毎月の給与が次のとおりだったとします。項目金額毎月の総支給額300,000円税金・社会保険料等60,000円手取り額240,000円この場合、賞与などを考慮しなければ、年間の給与収入は次の計算になります。300,000円×12か月=3,600,000円したがって、年収の目安は360万円です。手取りを12倍するとどうなる?同じ例で手取り額を12倍すると、240,000円×12か月=2,880,000円となります。しかし、この288万円は手取りベースの金額です。アコムの年収欄に入力する税込年収とは異なります。年収と月収の違い月収は1か月の収入、年収は1年間の収入です。申込画面に年収と表示されている場合、月収をそのまま入力しないよう注意しましょう。アコム公式サイトでも総支給額と案内アコムの公式FAQでは、源泉徴収票の「支払金額」が年収に当たると説明されています。年収欄で見るべき金額給与明細の場合・確認する:総支給額・原則使わない:差引支給額源泉徴収票の場合・確認する:支払金額・使わない:給与所得控除後の金額手元に源泉徴収票があるなら、「支払金額」を確認するのが最も分かりやすい方法です。アコムの年収欄に手取りではなく総支給額を入力する理由アコムの年収欄に総支給額を入力する理由は、年収が返済能力の確認や総量規制の判断に関係するためです。年収は返済能力を確認するための情報アコムでは、申込者の収入や借入状況などを踏まえて所定の審査を行います。年収は、その審査で確認される情報の一つです。総量規制の判断にも使用されるアコムは貸金業者であり、貸金業法の総量規制が適用されます。総量規制では、原則として貸金業者からの借入総額が年収の3分の1までに制限されます。手取り額では年収を少なく申告する可能性がある手取り額を入力すると、税金や社会保険料が差し引かれた後の金額になるため、本来の税込年収より少なくなる場合があります。総支給額を入力しても審査通過は保証されない正しい年収を入力しても、必ず審査に通るわけではありません。アコムでは収入以外の情報も含めて審査が行われます。アコムの年収欄は源泉徴収票のどこを見る?会社員やアルバイトなどで給与収入がある場合、源泉徴収票が年収確認の基本資料になります。見るのは「支払金額」源泉徴収票には複数の金額が記載されています。その中で、給与収入として確認するのは「支払金額」です。源泉徴収票に412万円と書いてある場合例えば、支払金額が次のようになっていたとします。支払金額:4,120,000円この場合、源泉徴収票に記載された給与収入は412万円です。給与所得控除後の金額とは違う源泉徴収票には「給与所得控除後の金額」という欄もあります。これは給与収入から給与所得控除などを反映した金額です。アコムの年収欄で確認する給与収入の「支払金額」とは異なります。源泉徴収税額を入力するわけではない「源泉徴収税額」は、給与などから源泉徴収された所得税等の金額です。年収として入力する金額ではありません。社会保険料等の金額を引かない源泉徴収票の支払金額から、社会保険料等をさらに差し引いて年収を計算する必要はありません。源泉徴収票が古い場合前年と現在で収入が大きく変わっている場合、前年の支払金額が現在の収入状況を正確に表していないことがあります。転職や休職、勤務時間の変更などがあった場合は、現在の収入状況を確認しましょう。給与明細しかない場合のアコム年収の計算方法源泉徴収票が手元になくても、給与明細から年間収入の目安を確認できます。給与明細の総支給額を確認する給与明細には、基本給、各種手当、控除額、差引支給額などが記載されています。年収の計算では、まず総支給額を確認します。毎月同じ給与なら12倍する例えば、毎月の課税対象となる給与総額が25万円で、賞与がない場合、250,000円×12か月=3,000,000円となります。年間の給与収入の目安は300万円です。給与が毎月変動する場合残業代やシフト勤務によって給与が変わる場合は、直近1か月だけを12倍すると実態とずれることがあります。可能であれば複数月の給与明細や源泉徴収票を確認しましょう。直近3か月の平均から計算する場合例えば、課税対象となる月額給与が次のとおりだったとします。・1か月目:220,000円・2か月目:250,000円・3か月目:240,000円合計は710,000円です。710,000円÷3か月=約236,667円これを12か月分に換算すると、約236,667円×12か月=約2,840,000円となります。ただし、これは年収を把握するための参考計算です。アコムが直近3か月平均による計算を一律に指定しているわけではありません。給与明細の非課税項目に注意給与明細の総支給額には、非課税の通勤手当などが含まれている場合があります。その場合、給与明細の総支給額を単純に12倍した金額と、源泉徴収票の支払金額が一致しないことがあります。年収が不明な場合は確認してから入力する収入の変動が大きい場合や、どの金額を含めるか判断できない場合は、勤務先の給与担当者やアコムの窓口へ確認しましょう。月収からアコムの年収を計算する早見表ここでは、毎月の税込給与額から年収を計算した例を紹介します。賞与なし、毎月の課税対象給与が同額という条件で計算しています。月収別の年収一覧税込月収年間給与収入5万円60万円8万円96万円10万円120万円12万円144万円15万円180万円18万円216万円20万円240万円22万円264万円25万円300万円28万円336万円30万円360万円35万円420万円40万円480万円50万円600万円※賞与なし、毎月の給与額が一定である場合の単純計算です。※実際の年収は賞与、給与変動、非課税手当などによって異なります。手取り20万円の場合の年収は?手取り20万円という情報だけでは、正確な税込年収は計算できません。税金や社会保険料の控除額は、勤務状況や扶養状況などによって異なるためです。手取り25万円の場合の年収は?手取り25万円の場合も、給与明細の総支給額を確認する必要があります。手取り25万円×12か月=300万円を、そのままアコムの年収欄に入力するわけではありません。月収30万円なら年収360万円?毎月の課税対象給与が30万円で賞与がなければ、年収360万円が目安です。賞与があれば、その金額も加算します。アコムの年収にボーナス・賞与は含める?会社から支給される賞与は、通常、年間の給与収入に含まれます。ボーナスは年収に含まれる例えば、毎月の給与が30万円で、夏と冬に40万円ずつ賞与がある場合を考えます。毎月の給与:30万円×12か月=360万円夏の賞与:40万円冬の賞与:40万円合計:440万円この場合、年間の給与収入は440万円です。賞与が年1回の場合年1回の賞与であっても、実際に支給される給与収入に含まれます。賞与が毎年変わる場合業績によって賞与が変動する場合、将来の賞与額を確実なものとして扱うことはできません。前年の支給実績や現在の雇用条件などを確認しましょう。賞与が出るか分からない場合支給が決まっていない賞与を、確定した収入として上乗せすることは避けましょう。賞与明細も収入証明書として必要?アコムでは、給与明細書を収入証明書として提出する場合、賞与がある方について直近1年分の賞与明細書も求めています。残業代・通勤手当・住宅手当はアコムの年収に含める?給与明細に記載された手当は、すべて同じ扱いになるわけではありません。残業代は年収に含まれる?給与として支払われる残業代は、通常、年間の給与収入に含まれます。休日出勤手当は?休日出勤手当も、給与として支給されるものであれば通常は給与収入に含まれます。役職手当は?役職手当は通常、給与収入に含まれます。住宅手当は?現金で支給される課税対象の住宅手当は、通常、給与収入に含まれます。ただし、社宅制度などは取扱いが異なる場合があります。家族手当は?課税対象として支給される家族手当は、通常、給与収入に含まれます。通勤手当は?一定の条件を満たす非課税の通勤手当は、通常、源泉徴収票の支払金額に含まれません。ただし、非課税限度額を超える部分などは課税対象となる場合があります。出張旅費や立替経費は?業務上必要な費用の実費精算などは、通常、給与収入とは異なります。各種手当の整理項目年収への扱い基本給原則含める残業代原則含める賞与原則含める役職手当原則含める課税対象の住宅手当原則含める非課税の通勤手当通常含めない実費精算の出張旅費通常含めない※税務上の取扱いは支給内容や条件によって異なります。給与明細と源泉徴収票の金額が違う理由給与明細の総支給額には、非課税通勤手当などが含まれる場合があります。一方、源泉徴収票の支払金額は、通常、課税対象となる給与収入を基準にしています。年収を確認するときは、給与明細のすべての支給項目を無条件に合算しないよう注意しましょう。転職したばかりの場合、アコムの年収欄はどう書く?転職直後は、前年の源泉徴収票と現在の給与が異なることがあります。前職の年収をそのまま入力してよい?現在の収入状況が前職と異なる場合、前年の年収をそのまま申告すると実態とずれる可能性があります。転職して年収が下がった場合例えば、前職の年収が500万円で、現在の勤務先での年収が400万円程度となる場合です。前年の源泉徴収票に500万円と書かれていても、現在の収入状況を無視して入力することは避けましょう。転職して年収が上がった場合前職の年収が300万円で、現在の勤務先での年収が450万円程度となる場合も同様です。現在の雇用条件や給与明細などを確認してください。入社1か月目の場合まだ1か月分の給与しか受け取っていない場合は、雇用契約書や給与明細などから現在の収入状況を確認します。ただし、月給を12倍した見込額をどのように申告するか迷う場合は、アコムへ確認しましょう。入社したばかりで給与明細がない場合給与明細がまだ発行されていない場合、申告する年収の根拠となる雇用条件などを確認してください。収入証明書の提出を求められた場合は、アコムの案内に従う必要があります。試用期間中の場合試用期間中でも、現在の勤務先や収入について正確に申告しましょう。試用期間中の審査結果は個別に判断されます。転職後の賞与が未確定の場合まだ支給が決まっていない賞与を、確定収入として加算することは避けてください。転職直後は前年年収と現在の収入を混同しない前年の源泉徴収票は過去の収入を示す書類です。転職によって収入が変わった場合は、現在の勤務先での収入状況を確認し、必要に応じてアコムへ入力方法を相談しましょう。アルバイト・パートの場合のアコム年収の書き方アルバイトやパートの場合も、年収は手取りではなく税込の給与収入を基準にします。アルバイトでも総支給額を入力毎月の給与から所得税などが引かれている場合、差し引かれる前の給与額を確認します。月8万円のアルバイトの場合毎月の課税対象給与が8万円で、12か月同じ収入がある場合、80,000円×12か月=960,000円となります。年間の給与収入の目安は96万円です。月10万円のアルバイトの場合毎月10万円なら、12か月で120万円です。シフトによって給与が変わる場合シフト制のアルバイトでは、月によって給与が大きく変わることがあります。年間の給与収入を確認できる書類があれば、その金額を参考にしましょう。掛け持ちアルバイトの場合複数の勤務先から給与を受け取っている場合、年間の給与収入を確認する際は各勤務先の収入を把握する必要があります。学生アルバイトの場合学生でも、アコムの年齢条件などを満たし、本人に安定した収入と返済能力があれば申込みを検討できます。ただし、学生だから審査に通りやすいということではありません。扶養内で働いている場合扶養内で働いている場合も、年収欄には本人の収入を正確に申告します。扶養に入っているという理由だけで年収を0円とするわけではありません。副業・ダブルワークの収入はアコムの年収に含める?本業以外に収入がある場合は、収入の種類によって確認方法が異なります。本業と副業の両方から給与を受け取っている場合複数の勤務先から給与を受け取っている場合、給与収入全体を把握する必要があります。本業300万円・副業給与60万円の場合本業の年間給与収入が300万円、副業の年間給与収入が60万円なら、合計給与収入は360万円です。ただし、アコムの申込画面でどの収入を入力対象とするかは案内に従ってください。副業が業務委託の場合業務委託による報酬は、給与とは異なる所得区分になる場合があります。売上や入金額をそのまま給与年収として合算することは避けましょう。フリマアプリの売上は?フリマアプリで物を売った金額が、そのまま年収になるとは限りません。生活用品の売却や継続的な事業活動など、取引内容によって取扱いが異なります。副業収入が不安定な場合単発の収入や将来の売上見込みを、安定した年間収入として無条件に加算しないよう注意しましょう。副業収入を申告する場合の確認方法確定申告書や給与明細など、収入の内容を確認できる書類を用意しておくと判断しやすくなります。自営業・個人事業主のアコム年収は売上と所得のどっち?自営業者の場合、会社員と同じように月給を12倍する方法では年収を判断できません。売上と所得は異なる例えば、年間売上が600万円で、必要経費が400万円の場合を考えます。売上:600万円必要経費:400万円差額:200万円この場合、売上600万円と所得200万円は異なる数字です。売上600万円をそのまま入力してよい?自営業者の収入の取扱いは、給与所得者と異なります。売上をそのまま給与年収として扱うことは適切ではありません。確定申告書を確認する自営業者は、確定申告書や収支内訳書、青色申告決算書などを確認しましょう。事業所得の計算方法事業所得は、一般的に収入金額から必要経費などを差し引いて計算します。ただし、青色申告特別控除などもあるため、確定申告書のどの欄を使用するかは確認が必要です。自営業者の入力方法はアコムへ確認申込画面で年収の定義が分かりにくい場合は、アコムへ確認してください。自営業者は売上と所得を混同せず、確定申告書などに基づいて正確に申告することが重要です。年金・不動産収入などがある場合のアコム年収の考え方給与以外の収入がある場合は、その収入がアコムの申込条件や年収確認でどのように扱われるかを確認する必要があります。年金収入がある場合年金収入の取扱いについては、アコムの申込条件を確認しましょう。年金以外の収入の有無などによって判断が必要になる場合があります。不動産収入がある場合家賃収入などがある場合、家賃の入金総額と不動産所得は異なります。確定申告書などで内容を確認しましょう。配偶者の年収を加えてよい?アコムの申込みでは、原則として申込者本人の収入を申告します。配偶者の年収を自分の年収として加算しないようにしてください。親からの仕送りは?親からの仕送りは、通常、本人が労働などによって得る給与収入とは異なります。失業給付を受けている場合失業給付を受けていることだけで、アコムの安定した収入の条件を満たすとは限りません。\公式サイトはこちら/アコムへ申し込むhttps://www.acom.co.jp/アコムの年収を間違えて入力したらどうなる?申込みの際に年収を間違えて入力してしまうこともあるでしょう。重要なのは、誤りに気づいた後の対応です。手取り額を入力してしまった場合本来は総支給額を入力すべきところ、手取り額を入力した場合は、申告内容に誤りがあることになります。年収を少なく入力した場合実際の年収より少なく入力した場合も、正確な情報に修正することが望ましいでしょう。年収を多く入力した場合実際の年収より多く入力してしまった場合も同様です。申込み完了後に気づいた場合申込み後に年収の誤りに気づいた場合は、アコムへ連絡し、修正方法を確認しましょう。契約後に気づいた場合契約後に誤りが分かった場合も、アコムへ相談してください。間違えたら必ず審査に落ちる?入力ミスがあったからといって、必ず審査に落ちるとは断定できません。ただし、申告内容と確認書類に相違がある場合、追加確認などが必要になる可能性があります。年収を多く申告すれば審査に有利?審査に通るために年収を水増しすることは避けてください。虚偽申告は契約上の問題につながるおそれがあります。年収の水増し申告はしない例えば、実際の年収が250万円なのに、審査に通りたいから400万円と申告することは適切ではありません。アコムでは収入証明書の提出が必要になる場合があります。年収は希望額に合わせて調整する数字ではなく、実際の収入を正確に申告する項目です。アコムの申込みで年収を証明する書類は必要?アコムでは、申込条件などによって収入証明書の提出が必要になります。50万円を超える利用限度額を希望する場合アコムの利用限度額が50万円を超える場合は、収入証明書の提出が必要です。他社借入れと合計100万円を超える場合アコムの利用限度額と、他の貸金業者からの借入れを合わせて100万円を超える場合も、収入証明書が必要になります。5万円や10万円の申込みなら不要?希望額が少額であっても、他社借入れの状況や個別の確認などによって収入証明書の提出を求められる場合があります。収入証明書として使える書類アコムでは、次のような書類が案内されています。・源泉徴収票・給与明細書・住民税決定通知書・所得証明書・確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書提出できる書類や条件は、アコムの公式案内を確認してください。給与明細は何か月分必要?アコムでは、給与明細書を提出する場合、原則として直近2か月分が必要です。ボーナスがある場合賞与がある場合は、直近1年分の賞与明細書も必要と案内されています。給与明細が1か月分しかない場合入社直後などで給与明細が1か月分しかない場合は、アコムへ提出方法を確認しましょう。収入証明書の再提出が必要になる場合アコムを利用中で、過去に提出した収入証明書が3年以上経過している場合などは、再提出を求められることがあります。提出しないとどうなる?必要な収入証明書を提出できない場合、融資が一時停止されることがあります。アコムで収入証明書が必要になる主なケース・アコムの利用限度額が50万円を超える・アコムの利用限度額と他社借入れの合計が100万円を超える・過去に提出した収入証明書が3年以上経過している・増額審査などで提出を求められる・個別の確認で提出を求められる収入証明書が必要になった場合に備え、源泉徴収票や給与明細を確認できるようにしておくとよいでしょう。\公式サイトはこちら/アコムへ申し込むhttps://www.acom.co.jp/アコムの年収と総量規制の関係アコムに申し込む際、年収が重要になる理由の一つが総量規制です。総量規制とは?総量規制とは、貸金業者からの借入総額を原則として年収の3分の1までに制限する仕組みです。年収150万円の場合150万円÷3=50万円総量規制上の原則的な借入上限は50万円です。年収300万円の場合300万円÷3=100万円総量規制上の原則的な借入上限は100万円です。年収450万円の場合450万円÷3=150万円総量規制上の原則的な借入上限は150万円です。年収別の総量規制早見表税込年収年収の3分の160万円20万円90万円30万円120万円40万円150万円50万円180万円60万円240万円80万円300万円100万円360万円120万円450万円150万円600万円200万円※他の貸金業者からの借入れがない場合の単純計算です。※実際の利用限度額を示すものではありません。他社借入れがある場合総量規制では、アコムだけでなく他の貸金業者からの借入れも合算します。例えば、年収300万円でプロミスから40万円借りている場合、100万円-40万円=60万円となります。総量規制上の残りの借入余地は60万円です。ただし、アコムから60万円借りられるとは限りません。銀行カードローンは含まれる?銀行カードローンは貸金業法の総量規制の直接の対象ではありません。ただし、返済能力の審査では借入状況が確認される場合があります。クレジットカードのキャッシングは?クレジットカードのキャッシングは、原則として総量規制の対象です。ショッピング枠は?クレジットカードのショッピング利用分は、貸金業法の総量規制の対象外です。年収の3分の1まで必ず借りられる?いいえ。総量規制上の範囲内であっても、アコムの所定の審査に通過する必要があります。年収が低くてもアコムに申し込める?アコムでは、安定した収入と返済能力があり、所定の条件を満たす方が申込対象です。年収100万円でも申し込める?本人に安定した収入と返済能力があり、申込条件を満たしていれば申込みを検討できます。ただし、審査通過は保証されません。年収150万円でも借りられる?申込み自体は可能ですが、審査結果によって借入れできない場合があります。年収200万円ならいくら借りられる?総量規制上は年収の3分の1が原則的な上限です。ただし、実際の利用限度額はアコムの審査によって決まります。年収300万円なら100万円借りられる?年収300万円の3分の1は100万円ですが、100万円を借りられるという保証はありません。年収が高ければ必ず審査に通る?年収が高い場合でも、他社借入れや返済状況などによって審査結果は異なります。本人に収入がない場合アコムでは、本人に安定した収入と返済能力が必要です。配偶者や親の収入だけを自分の年収として申告することはできません。アコムの年収入力で審査に落ちないための注意点年収欄を正確に入力することは重要ですが、それだけで審査通過が決まるわけではありません。① 手取りと総支給を間違えない年収は税込の総支給額を基準にします。② 月収と年収を間違えない月給25万円の場合、年収欄へ25万円と入力するわけではありません。③ 賞与を確認する年間の給与収入には賞与も含まれます。④ 非課税手当を確認する給与明細の総支給額には、非課税通勤手当などが含まれる場合があります。⑤ 転職前の年収を無条件に使用しない現在の勤務先での収入状況を確認しましょう。⑥ 他社借入れも正確に申告する年収だけでなく、他社借入れの情報も正確に入力してください。⑦ 収入証明書と大きく異なる数字にしない申告した年収と提出書類に相違がある場合、追加確認などが必要になる可能性があります。⑧ 年収を水増ししない審査に通るための虚偽申告は避けてください。⑨ 必要な金額を確認する借入希望額は、必要な金額と返済能力を踏まえて検討しましょう。⑩ 返済計画を立てる借入れには利息が発生します。毎月の返済額だけでなく、完済までの期間も確認することが重要です。アコムの年収入力に関するよくある質問アコムの年収は手取りと総支給のどちらですか?手取りではなく、税金や社会保険料が差し引かれる前の税込の総支給額を入力します。源泉徴収票のどこを見ればよいですか?給与収入の場合、源泉徴収票の「支払金額」を確認します。給与所得控除後の金額を入力するのですか?いいえ。給与収入を確認する場合は「給与所得控除後の金額」ではなく「支払金額」を確認します。給与明細ではどこを見ますか?総支給額を確認します。ただし、非課税の通勤手当などが含まれている場合は、給与年収の計算で注意が必要です。手取り20万円なら年収はいくらですか?手取り20万円という情報だけでは正確な税込年収は分かりません。給与明細の総支給額などを確認してください。月収25万円なら年収300万円ですか?毎月の課税対象給与が25万円で賞与がなければ、年収300万円が目安です。ボーナスは年収に含めますか?はい。会社から支給される賞与は通常、年間の給与収入に含まれます。残業代も年収に含めますか?給与として支払われる残業代は、通常、年間の給与収入に含まれます。通勤手当は年収に含めますか?一定の条件を満たす非課税通勤手当は、通常、源泉徴収票の支払金額に含まれません。課税対象部分がある場合は取扱いが異なります。住宅手当は年収に含めますか?現金で支給される課税対象の住宅手当は、通常、給与収入に含まれます。転職したばかりの場合は前職の年収を入力しますか?現在の収入状況が前職と異なる場合、前年の年収をそのまま入力すると実態とずれる可能性があります。現在の給与や雇用条件を確認し、迷う場合はアコムへ相談してください。入社1か月目で年収が分からない場合は?現在の給与や雇用条件を確認してください。見込年収の入力方法に迷う場合は、アコムへ確認しましょう。アルバイトでも総支給額を入力しますか?はい。アルバイトやパートの場合も、税金などが差し引かれる前の給与額を基準にします。掛け持ちアルバイトの収入は合算しますか?年間の給与収入を確認する際は、複数の勤務先からの給与を把握する必要があります。申込画面の案内に従って入力してください。副業収入も年収に含めますか?副業の収入区分によって確認方法が異なります。給与収入と事業所得などを混同しないよう注意してください。個人事業主は売上を年収として入力しますか?売上と所得は異なります。確定申告書などを確認し、アコムが求める年収の定義に従って入力してください。配偶者の年収を合算してよいですか?原則として申込者本人の収入を申告します。配偶者の年収を自分の年収として加算しないでください。年収を少なく入力すると審査に落ちますか?必ず審査に落ちるとは限りません。ただし、申告内容に誤りがある場合は、アコムへ連絡して修正方法を確認しましょう。年収を多めに入力すると審査に通りやすくなりますか?年収を水増しすることは避けてください。収入証明書の提出を求められる場合もあるため、正確な年収を申告しましょう。年収を間違えたまま申し込んでしまいました。どうすればよいですか?アコムへ連絡し、申告内容の修正方法を確認してください。アコムは年収を必ず証明しなければなりませんか?収入証明書が必要になる条件があります。利用限度額が50万円を超える場合や、他の貸金業者からの借入れとの合計が100万円を超える場合などです。希望額50万円なら収入証明書は不要ですか?アコムの利用限度額が50万円以下でも、他社借入れとの合計額や個別の確認などによって提出が必要になる場合があります。給与明細は何か月分必要ですか?アコムでは原則として直近2か月分が必要です。賞与がある場合は直近1年分の賞与明細書も必要です。給与明細が1か月分しかありません。申し込めますか?申込み自体の可否と収入証明書の提出条件は異なります。書類の提出を求められた場合はアコムへ相談してください。源泉徴収票がなくても申し込めますか?源泉徴収票以外にも給与明細書などの収入証明書が案内されています。提出が必要な場合は、利用できる書類を確認してください。年収100万円でもアコムに申し込めますか?本人に安定した収入と返済能力があり、アコムの申込条件を満たしていれば申込みを検討できます。ただし、審査通過は保証されません。年収300万円ならアコムで100万円借りられますか?総量規制上は年収の3分の1が原則的な上限ですが、実際に100万円借りられるとは限りません。所定の審査があります。他社借入れがある場合も年収は総支給額ですか?はい。年収の考え方は変わりません。ただし、他の貸金業者からの借入れも総量規制の計算に関係します。銀行カードローンの借入れは総量規制に含まれますか?銀行カードローンは貸金業法の総量規制の直接の対象ではありません。ただし、審査では借入状況が確認される場合があります。クレジットカードのキャッシングは総量規制に含まれますか?はい。クレジットカードのキャッシングは原則として総量規制の対象です。まとめ|アコムの年収欄には手取りではなく税込の総支給額を入力アコムの申込年収は、手取りではなく税込の総支給額です。会社員の場合、源泉徴収票の「支払金額」を確認するのが基本です。給与明細から計算する場合は、総支給額と差引支給額を間違えないようにしましょう。また、賞与や残業代、各種手当の扱いにも注意が必要です。最後に重要なポイントを整理します。・アコムの年収欄は手取りではなく税込の総支給額・源泉徴収票では「支払金額」を確認・給与所得控除後の金額を入力しない・給与明細では総支給額を確認・賞与や残業代も原則として給与収入に含まれる・非課税の通勤手当などは通常含まれない・転職直後は現在の収入状況を確認・アルバイトやパートも税込給与を基準にする・自営業者は売上と所得を混同しない・年収を水増ししない・収入証明書が必要になる場合がある・総量規制は原則として年収の3分の1まで・正しく入力しても審査通過は保証されない【最終結論】アコムの年収欄で迷ったら給与所得者は、源泉徴収票の「支払金額」を確認するのが基本です。手取り額を入力するわけではありません。源泉徴収票がない場合は、給与明細などから現在の収入を確認しましょう。転職直後や自営業など、入力する金額の判断が難しい場合は、推測で入力せずアコムへ確認することが大切です。\公式サイトはこちら/アコムへ申し込むhttps://www.acom.co.jp/関連記事・アコム利用中でもプロミスに申し込める?2社借入の審査・総量規制を解説参考情報・公式サイト・アコム|借入総額が年収の3分の1までって本当ですか?・アコム|商品内容のご説明・アコム|収入証明書のご提出・アコム公式サイト※本記事は一般的な情報提供を目的としています。※アコムの契約には所定の審査があります。※年収の入力方法に迷う場合はアコムへ確認してください。※申込条件や商品内容は変更される場合があります。
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