投資家間売買も可能なデジタル証券「renga」誕生｜不動産投資がもっと身近に2025年9月30日、Fintechスタートアップのデジタル証券が、個人投資家向けのデジタル証券「renga（レンガ）」の第1号案件を募集開始しました。従来は高額な出資が必要で機関投資家しか参入できなかった大型不動産への投資が、ついに個人でも少額から可能になる大きな一歩です。第1号案件「デジタル証券『renga』第1号～レジデンス（北品川）～」は、想定利回り年率5.5%、運用期間5年、購入金額は50万円から。募集期間は9月30日～12月8日までとなっています。rengaとは？「renga」は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券（ST：Security Token）のオリジナルブランドです。その特徴はニュース記事からまとめると以下の通りです。プロクオリティ：安定収益が見込める資産をプロが厳選小口化：投資単位は最小10万円から可能低コスト：中間マージンを削減する仕組みを採用換金性：投資家間売買を可能にするプラットフォームを開発従来の不動産ファンドは「最低数千万円以上」といった高額な出資が当たり前でしたが、rengaでは10万円から投資できるため、個人投資家がプロの目利きによる商品に参加できるようになったのです。投資家間売買が可能に最大の特徴は、日本初となる「投資家間でのデジタル証券売買」が可能な点です。従来の金融商品は、証券会社や信託銀行といった仲介業者を経由して売買するのが一般的でした。そのため中間コストがかかり、売買スピードも制限されていました。しかし、rengaのプラットフォームでは投資家同士が直接売買でき、ブロックチェーンによる安全な取引記録が残る仕組みを採用しているとのことです。これにより、換金性が大幅に高まり、必要なときに投資を現金化できる環境が整います。「投資したはいいが、長期間資金がロックされてしまうのは不安」という日本人特有の現金志向にもマッチしています。非金銭的リターンも用意rengaでは金融リターンだけでなく、「非金銭的リターン」も提供される予定です。例えば、投資した不動産物件に関連する優待券やサービスをトークン保有者に提供するなど、投資体験そのものに付加価値をつけています。これは単なる「お金を増やす投資」ではなく、投資対象に愛着を持ちやすくする仕掛けといえるでしょう。なぜ注目されるのか？日本では家計金融資産の半分以上が現預金に偏っており、「投資をしたいが、何を選べばいいか分からない」という人も多いのが現実です。この記事をご覧になっている方も、儲かるのかも・・と興味はある一方で、「怪しくないのかな？」、「詐欺とかじゃないよね？」など、不安が先に来てしまって二の足を踏む方は多いでしょう。デジタル証券CEOの山本浩平氏は、「rengaは大きな利益を狙う商品ではないが、安定志向の日本人に合った設計」と語っています。換金性が高く、安心して資金を預けられる仕組みを整えることで、現金主義の人でも投資の第一歩を踏み出しやすい環境を目指しているとのことです。「金融商品のコンビニ」を目指す同社は、rengaをはじめとするデジタル証券を並べるプラットフォームを「金融商品のコンビニ」に例えています。・プロが厳選した良質な商品を取り揃える・投資家同士で売買できるマーケットプレイスを形成・不動産以外にも、インフラ、航空機、船舶、社債など幅広い商品をラインアップさらに、将来的には「映画」「ワイン」「美術品」など、これまで金融商品として扱われなかった分野にも投資できる可能性を示唆しています。これは、金融の“民主化”ともいえる流れです。機関投資家の世界に閉じていた投資商品が個人投資家に解放されることで、投資の選択肢が一気に広がります。税制という課題も一方で、課題もあります。現状、デジタル証券の利益は「総合課税の雑所得」として扱われます。株式や投資信託のように「申告分離課税（20.315%）」ではなく、給与や事業所得と合算されるため、税率が高くなるケースもあるのです。わかりやすいところでいうと、仮想通貨も総合課税の雑所得として扱われます。総合課税では、給与など他の所得を合算して税額を計算しますが、税率は、所得の合計額（課税される所得金額）に応じて5％〜45％となっています。規制当局は「現状維持が決定ではない」としており、今後制度改正が進めば、より有利な税制のもとで利用できる可能性もあるとのことです。ただし、仮想通貨は以前から税制について議論されていますが、未だに法改正がなされていないので、デジタル証券も時間がかかりそうですね。運営者の所感私自身、このニュースを見て「投資の入り口が一気に広がるのではないか」と感じました。従来の不動産投資は数百万円単位の資金が必要で、一般人には手が届かないものでした。しかし、rengaのように10万円から投資でき、しかも投資家間売買で流動性も確保されるとなれば、挑戦しやすさは格段に上がります。一方で、税制や制度面の整備はまだ途上。利用する際にはメリットとリスクをしっかり見極め、慎重に取り組む必要があります。とはいえ、「金融商品のコンビニ」という発想は非常に面白く、将来性を感じます。今後、不動産だけでなくワインやアートが投資対象になるとしたら、投資がもっと身近で楽しいものになっていくかもしれません。＜出典＞参考： Yahoo!ニュース｜投資家間売買も可能なデジタル証券「renga」 大型不動産に小口投資
