アコムは入社したばかりで年収がわからない場合どう書く？転職直後・初任給前の入力方法を解説記事更新日：2026年9月3日アコムへ申し込もうとして申込画面を進めていたら、「年収」という入力欄で手が止まってしまった人もいるのではないでしょうか。特に困るのが、就職・転職したばかりの人です。「まだ1ヶ月しか働いていないのに年収なんて分からない」「月給25万円なら年収300万円と入力していい？」「残業代は年収に含める？」「入社したばかりでボーナスをもらえるか分からない」「去年の源泉徴収票は前の会社のものだけど、その金額を書く？」など、実際に1年間働いていない人にとって「年収」は意外と判断に迷う項目です。まず押さえておきたいのは、アコムの年収欄は「手取り」ではなく「総支給額（税込）」を入力するということです。ただし、入社直後では1年間の総支給額がまだ確定していません。この記事では、単に「月給×12」とするのではなく、入社1ヶ月目、初任給前、固定給＋残業代、賞与あり、年俸制、転職によって年収が変わった場合など、入社直後に迷いやすいケースごとに年収欄の考え方を解説します。アコムは入社したばかりでも年収の入力が必要アコムの申込画面では年収を入力します。アコムが案内している年収は、手取り額ではなく税金や社会保険料などが差し引かれる前の総支給額（税込）です。しかし、入社したばかりだと、「今年1年間にもらった給料の合計」を入力すればよいとは限りません。たとえば4月に転職した人が5月に申し込む場合、新しい会社から実際に受け取った給料はまだ1ヶ月分程度です。月給25万円なら、現時点で受け取った給与が25万円だからといって、年収：25万円と単純に考えるのは不自然です。一方で、「たぶん残業するから400万円くらい」など、根拠のない金額を入力するのも避けるべきです。入社直後は、現在の勤務先で受け取る給与について、客観的に確認できる金額を基準に年収を考えることが重要です。入社直後で年収がわからないときの考え方入社したばかりの人は、まず自分がどのケースに当てはまるか確認してみましょう。現在の状況年収を考えるときに確認するもの固定月給が決まっている雇用契約書・労働条件通知書など初任給を受け取った給与明細＋雇用条件まだ初任給前雇用契約書・労働条件通知書など毎月残業時間が変わるまず固定部分を確認賞与額がまだ分からない賞与を勝手に推測しない年俸制雇用契約書等に記載された年俸前職より給与が上がった・下がった現在の勤務先の給与条件を確認ポイントは、「自分だったら1年間でこれくらい稼ぐだろう」という予想だけで数字を作らないことです。月給25万円なら年収300万円と書いていい？入社直後で最も迷いやすいのがこのケースです。たとえば雇用契約書に、基本給：25万円と書かれているとします。単純に12ヶ月分へ換算すると、25万円×12ヶ月＝300万円です。このように固定給が明確なら、年間の給与水準を考える際の一つの基準になります。ただし、「アコムは入社直後なら必ず月給×12で入力する」と公式に案内しているわけではありません。また、給与の構成によっても状況が変わります。たとえば、給与の内容金額基本給22万円役職手当2万円毎月固定の資格手当1万円残業代月によって変動という人なら、「基本給だけを見るのか」「毎月固定で支給される手当も含めるのか」といった違いも出てきます。判断に迷う場合は、自己判断で都合のよい数字を入力せず、アコムへ確認するのが確実です。年収欄に「今までにもらった給料」だけを書くのは違う？転職直後では、「今年はまだ給料を1回しかもらっていない」ということがあります。たとえば7月に入社し、8月に初任給25万円を受け取った人が8月末にアコムへ申し込むケースです。この場合、現在の会社から今年受け取った給与＝25万円だからといって、年収欄を25万円と考えるのは注意が必要です。アコムが申込画面で求めているのは「年収（総支給額）」です。「今年に入ってから現在までの給与総額」と「年収」は同じ意味ではありません。特に転職したばかりの場合は、この2つを混同しないようにしましょう。手取り20万円なら「20万円×12＝240万円」ではないこれも間違えやすいポイントです。たとえば、総支給額：25万円手取り額：20万円だったとします。このとき、20万円×12ヶ月＝240万円として年収を考えるのではありません。アコムが案内している年収は手取りではなく総支給額（税込）です。給与明細を見るなら、項目年収を考える際の扱い総支給額こちらを確認所得税差し引く前住民税差し引く前健康保険料差し引く前厚生年金保険料差し引く前手取り・差引支給額この金額を年収として考えないという点を覚えておきましょう。初任給前で給与明細が1枚もない場合は？さらに判断が難しいのが、入社はしているけれど、まだ最初の給料日を迎えていないケースです。たとえば、4月1日 入社↓4月15日 アコムへ申込み↓4月25日 初任給という状況です。この時点では給与明細がありません。しかし、勤務を開始していれば、雇用契約書や労働条件通知書などに、基本給固定手当給与の支払方法などが記載されていることがあります。まずは、自分の給与条件を客観的に確認できる書類を見てみましょう。ただし、初任給前の人についてアコムが一律の年収計算方法を公表しているわけではありません。入力する金額を判断できない場合は、申込前にアコムへ確認するのが確実です。残業代は年収に含めていい？入社直後は特に注意会社員の年収を考えるとき、意外に大きく影響するのが残業代です。たとえば、基本給25万円残業代が毎月3～5万円程度という人なら、残業代を含めるかどうかによって年間の金額が数十万円変わります。しかし、入社したばかりなら、「毎月5万円くらい残業代が出るだろう」と予測するのは難しいでしょう。先輩社員が毎月30時間残業しているからといって、自分も同じとは限りません。また、「年収を高くしたほうが審査に有利かもしれない」と考えて、まだ受け取っていない変動収入を多めに見積もるのは避けましょう。入社直後で変動する給与を正確に見積もれない場合は、根拠のない金額を上乗せしないことが重要です。固定残業代が給与に含まれている場合は？一方、基本給23万円＋固定残業代4万円のように、雇用契約上あらかじめ毎月の給与として定められているケースもあります。これは、「残業したらその都度支給される残業代」とは状況が異なります。入社直後に年収が分からない場合は、基本給はいくらか毎月固定で支給されるものは何か勤務実績によって変動するものは何かに分けて雇用条件を確認すると整理しやすくなります。ボーナスをまだ一度ももらっていない場合はどうする？入社直後なら、賞与を一度も受け取っていない人も多いでしょう。求人票には、「賞与年2回」と書いてあっても、「初年度はいくら支給されるのか」「入社時期によって満額になるのか」「会社の業績でどの程度変わるのか」までは分からないことがあります。たとえば月給25万円で、25万円×12ヶ月＝300万円さらに、賞与4ヶ月分＝100万円と勝手に推測して、年収400万円とするのは避けたほうがよいでしょう。求人票に「前年度賞与4ヶ月」と書かれていても、それは自分が今年必ず4ヶ月分もらえるという意味ではありません。特に入社初年度は算定期間の関係で賞与額が異なることがあります。まだ支給額が決まっていない賞与を、自分の判断だけで年収へ上乗せしないよう注意しましょう。年俸制なら年収は分かりやすい年俸制で、年俸360万円と雇用契約書などに明記されている場合は、月給制より年間給与を把握しやすくなります。たとえば年俸360万円を12分割して毎月30万円支給される会社なら、「まだ1ヶ月しか働いていないから年収30万円」と考える必要はありません。契約上の年俸を確認できます。ただし、インセンティブや業績連動報酬などが別に設定されている場合は、それらを根拠なく加算しないようにしましょう。転職した人は前の会社の年収を書く？転職直後で特に間違えやすいポイントです。たとえば、前職：年収450万円現在：月給25万円だったとします。昨年の源泉徴収票には450万円と記載されているかもしれません。しかし、現在はその会社を退職しています。前年の年収が450万円だったからといって、現在の年収も450万円として扱えるとは限りません。転職によって給与条件が変わっているなら、現在の勤務先の給与状況と前年の源泉徴収票に記載された年収は分けて考える必要があります。逆に転職して給料が上がった場合は？反対のケースもあります。前職：年収250万円転職後：月給30万円なら、前年の源泉徴収票だけを見ると現在より低い収入になっています。ここでも重要なのは、前年の年収と現在の勤務先における給与を混同しないことです。入社したばかりだからこそ、現在の雇用条件を確認しておきましょう。前職と今の会社の給料を合計して「今年の年収」にする？たとえば、1月～6月 前職で150万円7月 転職7月～12月 現職で150万円の見込みという場合、「今年の給与は合計300万円だから年収300万円？」と考える人もいるでしょう。しかし、カードローンの申込みで確認される勤務先は現在の勤務先です。一方、前職で受け取った給与は、現在の会社から今後も継続して受け取れる収入ではありません。「今年1月から12月までに受け取る給与の合計」と「現在の勤務先での年収」は必ずしも同じではないため、転職した年は特に自己判断しにくくなります。現在の給与条件から年収を判断できない場合は、アコムへ確認しましょう。入社したばかりで給与明細が1ヶ月分しかない場合は？年収入力とあわせて心配になるのが給与明細です。「入社1ヶ月だから給与明細も1枚しかない」という人もいるでしょう。しかし、給与明細が1ヶ月分しかない＝アコムへ申し込めないというわけではありません。アコムでは、すべての申込者が収入証明書を提出するわけではありません。代表的には、条件収入証明書アコムの利用限度額が50万円を超える必要アコム＋他の貸金業者からの借入れが100万円を超える必要上記に該当しない必ず必要とは限らないとなっています。つまり、「入社したばかりで年収が分からない問題」と「給与明細が2ヶ月分ない問題」は分けて考える必要があります。給与明細を収入証明書として出すなら直近2ヶ月分収入証明書として給与明細書を提出する場合、アコムでは直近2ヶ月分が必要です。賞与がある場合は、直近1年分の賞与明細書もあわせて提出します。給与明細には、・本人の氏名・発行年月・勤務先名・月収が明記されているか確認してください。そのため入社1ヶ月目で、「現在の会社の給与明細がまだ1枚しかない」という場合、給与明細書だけでは「直近2ヶ月分」という条件を満たせません。ただし、収入証明書として認められているのは給与明細だけではありません。入社直後で源泉徴収票がない場合は？新しい会社に入社したばかりなら、現在の勤務先から源泉徴収票をまだ発行されていないのが一般的でしょう。アコムでは収入証明書として、・源泉徴収票／支払調書・給与明細書・納税通知書／住民税決定通知書・所得証明書・確定申告書／青色申告決算書／収支内訳書などを案内しています。また、対象となる書類が手元にない場合、マイナンバーカードを利用して所得情報を提出する方法もあります。ただし、前年の所得を示す書類と、現在の勤務先で今後受け取る給与が同じとは限りません。特に転職によって収入が大きく変わっている場合は注意しましょう。希望額50万円以下なら給与明細は不要？「入社したばかりで収入証明書を用意できないから、50万円以下にすればいい？」と思う人もいるでしょう。アコムでは、利用限度額が50万円を超える場合に収入証明書が必要です。ただし、それだけが条件ではありません。アコムの利用限度額と他の貸金業者からの借入れの合計が100万円を超える場合も必要です。たとえば、他社借入れアコム合計70万円40万円110万円なら、アコムだけを見ると50万円以下でも合計は100万円を超えます。また、審査の過程で書類の提出を求められる可能性も考えておきましょう。入社直後だから年収を少し多めに書くのはNG年収が分からないと、「だいたい400万円くらいにしておこう」と入力したくなるかもしれません。しかし、実際の給与条件とかけ離れた金額を入力するのは避けましょう。特に、・まだもらっていない賞与を満額で加算する・毎月発生するか分からない残業代を多めに加算する・前職の高かった年収をそのまま入力する・求人票の「モデル年収」を自分の年収として入力するといった方法には注意が必要です。「審査に通りたいから年収を高くする」のではなく、現在の勤務先における給与条件に基づいて正確に申告することが重要です。求人票の「想定年収」をそのまま書いてもいい？転職サイトや求人票には、「想定年収350万円～450万円」「モデル年収500万円」などと書かれていることがあります。しかし、これは必ずしも自分自身の給与額ではありません。特に、モデル年収：入社5年目・主任・残業月20時間などの条件が付いているなら、入社直後の自分とは条件が違います。年収を確認するときは求人広告のモデルケースではなく、自分自身に提示された雇用条件を確認しましょう。試用期間中で給料が違う場合は？入社したばかりの人なら、試用期間中というケースもあります。たとえば、試用期間3ヶ月：月給23万円試用期間終了後：月給25万円となっている場合、「23万円×12？」「25万円×12？」「3ヶ月だけ23万円として計算？」と迷うでしょう。こうしたケースでは、単純な「月給×12」では正確に判断できません。しかも試用期間終了後の給与条件が確定しているケースと、評価によって変更されるケースでは状況が異なります。試用期間などで現在と今後の給与額が異なる場合は、自分で都合のよい方を選ぶのではなく、アコムへ確認するのが確実です。時給制で入社したばかりなら年収はさらに計算しにくい正社員だけでなく、アルバイトやパートとして入社したばかりの人もいるでしょう。アコムでは、パート・アルバイトでも安定した収入があれば申込対象です。ただし時給制の場合、時給1,300円×8時間×20日×12ヶ月のように計算できそうに見えても、実際には毎月の勤務日数が変わることがあります。特にシフト制では、週5日固定なのか月によってシフト数が変わるのか雇用契約で所定労働時間が決まっているのかを確認する必要があります。まだ勤務実績がほとんどない状態で、最大限シフトに入った場合の金額を年収として扱うのは避けましょう。歩合給・インセンティブがある仕事の場合は？営業職などでは、基本給20万円＋インセンティブという給与体系もあります。入社したばかりなら、自分が年間でいくらインセンティブを受け取れるか分からないでしょう。先輩社員の平均インセンティブが月10万円だからといって、（20万円＋10万円）×12＝360万円と自分の年収を推測するのは適切とはいえません。この場合も、確定している固定部分と実績によって変わる部分を分けて考えることが大切です。入社直後の年収入力で迷いやすいケース一覧ここまでをまとめます。状況注意点月給が決まっている総支給額を基準に考える初任給前雇用契約書など給与条件を確認給与明細1ヶ月分のみ年収入力と収入証明書を分けて考える手取りしか覚えていない手取りではなく総支給額を確認残業代が変動根拠なく多めに見積もらない賞与をまだもらっていない前年実績＝自分の支給額とは限らない転職前の源泉徴収票しかない前年年収と現在の給与を混同しない年俸制契約書に記載された年俸を確認試用期間で給与が異なる判断できなければアコムへ確認アルバイト・シフト制最大シフトを前提に推測しない歩合給まだ得ていない歩合を勝手に加算しないアコムへ申し込む前に確認しておきたいもの入社したばかりで年収が分からない場合は、申込画面を開く前に次のものを手元に用意しておくと確認しやすくなります。・雇用契約書・労働条件通知書・現在の勤務先の給与明細書（発行済みの場合）・自分の基本給や固定手当が分かる資料重要なのは、「年収が分からないから適当に入力する」のではなく、「自分の現在の給与条件を確認してから入力する」ことです。それでも判断できない給与体系なら、アコムへ確認しましょう。アコムの入社直後・年収入力についてよくある質問入社1ヶ月目でもアコムに申し込めますか？アコムの申込条件で「勤続○ヶ月以上」といった最低勤続期間は公表されていません。ただし、申込みには審査があり、審査結果は個別に異なります。入社1ヶ月だから審査に通る、または落ちると一律に判断することはできません。月給30万円なら年収360万円と書けばいいですか？月給30万円が総支給額として固定されているなら、年間の給与水準を考える一つの基準にはなります。ただし、アコムが「入社直後は必ず月給×12で入力する」と公表しているわけではありません。賞与・変動手当・試用期間などによって給与条件が複雑な場合は、アコムへ確認してください。入社したばかりで給与明細がありません。申し込めますか？給与明細がないことだけで契約できないとは限りません。アコムも、源泉徴収票や給与明細などの収入証明書がない場合でも契約できると案内しています。ただし、利用限度額が50万円を超える場合や、アコムと他の貸金業者からの借入れの合計が100万円を超える場合などは収入証明書が必要です。給与明細が1ヶ月分しかありません。収入証明書として給与明細を提出する場合、アコムでは直近2ヶ月分が必要です。ただし、すべての申込者に収入証明書が必要なわけではありません。「給与明細が1枚しかない＝申込みできない」とは考えないようにしましょう。前職の年収が500万円なら500万円と書いていいですか？現在の勤務先へ転職して給与条件が変わっているなら、前職の年収をそのまま現在の年収として扱えるとは限りません。現在の給与条件を確認してください。まだボーナスをもらっていません。求人票の賞与実績を足していいですか？求人票に記載された前年実績が、自分に同じ金額で支給されるとは限りません。特に入社初年度は算定期間によって支給額が変わることがあります。まだ確定していない賞与を自己判断で上乗せするのは避けましょう。試用期間中ですが、本採用後の給料で計算していいですか？試用期間中と本採用後で給与が異なる場合は、単純な「現在の月給×12」では判断しにくくなります。雇用契約書や労働条件通知書を確認し、それでも年収欄の入力方法を判断できない場合はアコムへ確認するのが確実です。年収を少し間違えたら審査に落ちますか？審査結果を一律に判断することはできません。ただし、年収を高く見せる目的で事実と異なる金額を入力するのは避け、現在の収入状況を正確に申告しましょう。まとめ｜入社したばかりなら「総支給額」と現在の給与条件を確認アコムの年収欄は手取りではなく総支給額（税込）を基準に考えます。しかし、入社したばかりでは1年間の給与実績がないため、「去年の源泉徴収票をそのまま入力すればいい」「今まで受け取った1ヶ月分の給料を書けばいい」「月給×12＋予想ボーナス＋予想残業代で計算すればいい」などと単純に判断しないようにしましょう。特に確認したいのは、・現在の基本給・毎月固定で支給される手当・変動する残業代や歩合給・賞与が確定しているか・試用期間中に給与が変わるかといった現在の雇用条件です。入社直後で年収が分からないときほど、「審査に有利そうな金額」を作るのではなく、雇用契約書や給与明細など客観的に確認できる情報を基準に考えましょう。それでも年収欄へ入力する金額を判断できない場合は、推測で申し込む前にアコムへ確認するのが確実です。
