過剰融資のおそれで銀行カードローンの実態調査が入るニュース

＜注意喚起！＞
コロナウイルスに起因した経済不況からくる人々の不安を利用し、「すぐに稼げる」「誰でも楽に稼げる」などを巧みに謳い、カードローンやキャッシングを利用させて高額な詐欺情報商材を販売するケースが急増しています。すべての情報商材が詐欺ではもちろんありませんが、注意しましょう。

過剰融資のおそれで銀行カードローンの実態調査が入るニュース

2017年2月25日付けのＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢでカードローンに関するニュースが掲載されました。

 

 

以下、NHK NEWS WEBからの引用文です。

 

 

銀行カードローンの実態を調査 過剰融資のおそれ

個人向けの融資では、いわゆる「多重債務」が社会問題になったのをきっかけに、消費者金融などの貸金業者には、借り手の年収の３分の１を超える融資を原則として禁止する規制が７年前に導入されましたが、銀行は規制の対象外となっています。

 

こうした中、銀行が無担保で個人に融資するカードローンの利用が急増していて、日銀によりますと、銀行によるカードローンなどの融資残高は去年までの５年間で６０％増加しています。

 

こうした状況について金融庁は、過剰な宣伝や、返済能力を超える融資が行われているおそれがあるとして、大手銀行や全国の地方銀行を対象に実態調査に乗り出しました。

 

各銀行は、日銀のマイナス金利政策の影響などで収益環境が悪化する中、カードローンの事業を強化していて、銀行やコンビニのＡＴＭ＝現金自動預け払い機で簡単に利用できるようになっています。

 

金融庁は、実態調査によって、審査体制や多重債務を防ぐ対策を確認し、問題がある銀行には改善を促すことにしています。

引用元：NHK NEWS WEB（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170225/k10010889691000.html）

 

 

総量規制により、消費者金融で借りることができなくなった顧客が銀行カードローンに流れているようですね。

 

 

カードローンに力を入れている銀行も多いので、総量規制前よりも審査は甘くなっているかもしれません。

 

 

銀行カードローンの融資残高が5年前よりも60％増加しているという数字が物語っています。

 

 

ただ、この流れは債務者側にとってもある意味よいことかもしれません。調査が入ったことによって、新規借入れや利用限度額の増額が不可になることが増える可能性はありますが、このことが多重債務者を生み出す環境の改善になればよいですね。

 

 

調査結果がニュースになった場合はまた取り上げてみたいと思います。

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＜参考＞
・金融庁ウェブサイト